～新規導入設備の固定資産税が最大３年間「ゼロ」になります～
・平成30年6月に施行された「生産性向上特別措置法^※」に基づき、平成30年度から平成32年度令和4年度^※に、豊浦町より「先端設備等導入計画」の認定を受けた町内の中小企業者等が、生産性の向上に資する設備等を導入した場合、新規導入設備の固定資産税を最大３年間「ゼロ」にする他、金融支援（信用保証）や各種補助金の優遇（審査時の加点）を受けることができます。ご不明な点やご相談はお気軽に担当までご連絡ください。

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※令和３年（2021年）6月16日に中小企業等経営強化法が公布・施行され、同日付けで正式に生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管されました。
※法の移管に伴い、申請書類等が新様式に変更となりましたので、申請の際はご注意ください。
※新型コロナウイルス感染症に伴う国の緊急経済対策により、適用期間を2年間延長しました。
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◆中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について
１、目的
　　経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあり、また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足かせとなっています。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。。

２、先端設備等導入計画とは
　　生産性向上特別措置法において定められ、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、設備を導入する事業所がある市区町村が、国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。

３、豊浦町の導入促進基本計画
　　豊浦町は、平成30年7月23日付けで国の同意を得ています。計画の概要は次のとおりです。
　　　➤豊浦町の導入促進基本計画について
　　　【概　要】
　　　・労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
　　　・対象地域：町内全域
　　　・対象業種：全業種
　　　・対象事業：全事業
　　　・導入促進基本計画の期間：国が同意した日から５年間
　　　・先端設備等導入計画の期間：３年間、４年間または５年間

４、認定を受けられる中小企業等の規模
　　中小企業等経営強化法第２条第１項の規定により、次のとおりとなっています。なお、固定資産税の特例措置は、先端設備等導入計画の認定要件とは異なる要件を満たす必要がありますので、対象とならない場合もあります。
         

（※１）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
（※２）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。


５、先端設備等導入計画の主な要件

６、先端設備等導入計画の申請手順について
　　　おおよそ次の流れとなっています。
　　①設備メーカー等から新規導入設備に係る工業会等の証明書を取得してください。
　　　（固定資産税の特例措置を受ける場合のみ）
　　　【参　考】➤工業会等による証明について
　　②認定経営革新等支援機関（豊浦町商工会、金融機関等）に先端設備等導入計画の事前確認依頼を行い、事前確認書を取得してください。
　　　【参　考】➤経営革新等支援機関
　　③豊浦町（産業観光課）に先端設備等導入計画に事前確認書を添付の上、申請してください。認定した場合は、認定書を発行します。
　　　（注）設備を導入する時期は、豊浦町が先端設備等導入計画を認定した後となります。認定前は対象となりませんのでご注意ください。
　　　詳細については以下の手引き等を参考にしてください。
　　　【参　考】➤先端設備等導入計画策定の手引き
　　　【参　考】➤Ｑ＆Ａ等詳細（中小企業庁ホームページ）

7、各種様式
　　　7-1　先端設備等導入計画
　　　　　　・先端設備等導入計画の認定申請書
　　　　　　・先端設備等に係る誓約書
　　　　　　・先端設備等に係る誓約書（建物）
　　　　　　・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
　　　　　　・変更後の先端設備等に係る誓約書
　　　　　　・変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）
　　　7-2　経営革新等支援機関等による事前確認書
　　　　　　・先端設備等導入計画に関する確認書
　　　7-3　工業会等による証明書（固定資産税の特例措置を受ける場合のみ）
　　　　　　・工業会等による証明書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書）
　
８、各種支援措置
　　　（１）固定資産税の特例措置（豊浦町）
　　　　　　豊浦町から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者等は一定の要件を満たした設備の導入について、固定資産税の課税標準を最大３年間「ゼロ」にします。
     
   【固定資産税の課税の特例の要件について】  

   

【固定資産税の課税の特例スキーム図】
               
　　　（２）金融支援
　　　　　「先端設備等導入計画」に基づく必要な資金繰りの支援（信用保証）が受けられます。