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職員の不正行為は防止できるのでしょうか？

　住基ネットは、決められた行政機関の中でも、操作できる職員が限られています。操作者識別カードとパスワードの確認ができないと、住基ネットにアクセスできない設計で、担当職員以外の職員や外部の人が住基ネットを利用することはできないようになっています。また、定期的に職員の操作履歴（アクセスログ）を監査しており、万が一不正が発覚した場合は、厳重な処分を行います。
　47都道府県において担当者に対するセキュリティ研修会を実施するなど、住基ネット担当職員の意識向上に努めています。
　なお、担当職員が個人情報を漏らした場合、住民基本台帳により通常の守秘義務違反より重い刑罰が科せられます。（2年以下の懲役または100万円以下の罰金）。