ゼロカーボンシティ共同宣言を表明しました

2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて

　近年、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加を要因とする地球温暖化の進行により、世界規模で自然災害が増加しています。2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力すること」とされ、また、政府は2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることを目指すことを宣言しました。それに伴い、環境に対する社会全体の意識や関心が高まっており、脱炭素社会に向けた動きが加速しています。

　こうした状況を踏まえ、令和４年12月25日(日)、堂平天文台（大字大野地内）にて、美しい山並みが連なったときがわ町、毛呂山町、越生町、東秩父村の３町１村で、「森林と木」を生かした施策を展開し、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明しました。

共同宣言文（PDFファイル：82KB）

脱炭素に向けた主な取組・施策

・森林再生による緑の循環システムの推進
・ゼロカーボンシティ広報活動・環境学習
・ごみ減量化の推進　
・再生可能エネルギー利用の推進

環境大臣からの通知

　上記表明により、本町が国内で820番目のゼロカーボンシティとなり、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、本町及び他のゼロカーボンシティと連携を図り、地域脱炭素の更なる具体化・加速化を進める旨の通知が環境大臣から送付されました。

環境大臣からの通知（PDFファイル：185KB）

ゼロカーボンとは？

　企業や家庭が排出する二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、森林等の「吸収量」を差し引いて、排出量の合計を実質的にゼロにすることを言います。その実現を目指す地方公共団体を「ゼロカーボンシティ」と呼びます。

町ではどのくらいの温室効果ガス（CO2）を排出しているのか？

　環境省が公表する自治体排出カルテによると、町では年間約８～1１万トンの温室効果ガス（CO2）を排出しています。内訳については、令和２年度を例にとると、運輸部門（自動車の利用や鉄道の運行等）及び家庭部門（エアコン、照明の使用等）は、全体の約５割を占めています。
　林野庁によると、1haあたりの36～40年生のスギ人工林が1年間に吸収する二酸化炭素の量は約8.8tと推定されています。しかし、近年林業の衰退により、光合成量の少ない老木が増えているのが現状です。町の森林も手入れされずに放置すると、二酸化炭素の吸収率は年々下がっていきます。
　その対策として、植林や間伐等、森林整備をすることで森林は若返りをし、吸収量は拡大します。町の７割は森林と言われています。この恵まれた自然環境を享受し、誇るべき財産として、未来を担う次世代に引き継いでいきましょう。

暮らしの中でどこからCO2を排出しているのでしょうか？

　環境省が公表する家庭部門のCO2排出実態統計調査(家庭CO2統計)によると、日本の1世帯が1年間に排出したCO2は2.57トンで、そのうち電気を使うことによるCO2の排出が1.72トンと約67%を占めています。都市ガス、LPガス、灯油はそれぞれ0.38トン、0.15トン、0.32トンとなっています。

３町１村による排出量実質ゼロに向けての目標

家庭でできる地球温暖化対策にご協力ください

　脱炭素社会の実現には、一人ひとりのライフスタイルの転換が重要です。そのためにも、ゼロカーボンアクション30（例：マイバッグ、マイボトルの使用やこまめな節水・節電等）にできることから取り組んでみましょう。 　
　その他、町に有する豊富な資源（木材）を利用し、森林資源を循環させる薪ストーブの活用や、畑やキエーロを用いて生ごみを処理することも地球温暖化対策に効果的です。