ゼロカーボンシティの表明について

　地球規模で、温暖化をはじめとした環境問題やエネルギーの大量消費問題が深刻化し、環境負荷の低減や資源環境の保全・再生可能エネルギーの活用といった環境に対する意識や関心が高まっており、地域特性を活かしたエネルギーへの転換や地域の取り組みといった、低炭素・循環型社会の推進が求められています。

　2015年（平成27年）に合意されたパリ協定では、「平均気温上昇の幅を2度未満とする」ことが目標として国際的に広く共有されました。
　我が国では、2020年（令和2年）10月26日に菅総理大臣が所信表明において2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。

　こうした状況を踏まえて、令和3年3月に行われた令和3年第1回定例会における「令和3年度町政執行方針」において、令和2年に策定した「当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第2期）」における「再生可能エネルギー利用プロジェクト」及び「林業振興によるエネルギーの地域循環プロジェクト」を前進させることを通じ、『2050年までに、町全体のエネルギー供給を再生可能エネルギーで賄える体制を目指す。』ことを表明しました。

　今後も、木質バイオマスを始めとする町内のエネルギー資源の活用を進め、ゼロカーボンシティの実現に向け取り組んでまいります。

令和３年度町政執行方針（抜粋） [PDFファイル／662KB]

環境大臣からのメッセージ [PDFファイル／180KB]

2050年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素を実質ゼロ（注1）にすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体のことです。

注1：実質排出量ゼロ：Co2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。