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大洗町の未来を創るため「企業版ふるさと納税」の応援を募集いたします

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）で大洗町の未来づくりを応援ください

大洗町では、企業版ふるさと納税対象計画である「海の街大洗創生推進プロジェクト」を策定し、令和３年３月31日付けで国の認定を受けました。
これにより、こころざしある企業の皆様が、企業版ふるさと納税を通じて大洗町の地方創生の取り組みを応援いただいた場合、税制上の優遇措置を受けることができるとともに、SDGsの達成など企業としての社会貢献、本町との新たなパートナーシップの構築および地域資源などを活かした新事業展開ができるなど企業の皆様へのメリットも生まれます。
本町では、この制度を通じて企業の皆様と連携したまちづくりを進めて参りますので、本町の地方創生に向けた取り組みにご賛同とご理解をいただき、寄附のご検討をいただきますようお願いいたします。

地域再生計画「第2期海の街大洗創生推進プロジェクト」（PDF）

大洗町企業版ふるさと納税のご案内（PDF）

制度の概要について

制度の大幅な見直しにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業負担が約１割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなっています。

（例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減されます。

税目ごとの特例措置内容

・法人住民税：寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の２０％が上限）
・法人税：法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の１割を限度（法人税額の５％が上限）
・法人事業税：寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の２０％が上限）
・企業版ふるさと納税の詳しい制度概要については、内閣府ポータルサイトをご覧ください。

寄附にあたっての留意事項

・10万円以上の寄附が対象となります。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。（大洗町への寄附については、大洗町外に本社のある企業様が対象となります）
・寄附の代償として、企業の皆様へ経済的な利益を供与することは禁止されております。

寄附の流れ

１．寄附をお申込みいただける企業様におかれましては、「まちづくり推進課」までご連絡ください。
２．「寄附申出書」にご記入のうえ、「まちづくり推進課」へご提出ください（ＦＡＸ、メール、郵送）。
３．寄附のご入金を確認後、寄附受領証を発行いたします。税額控除申請の際に必要な書類となりますので、大切に保管願います。
４．企業様にて、税額控除の申告を行うことで、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。

寄附申出書は以下よりダウンロードしてください。

・様式第１号_企業版大好きです大洗寄附金申出書（PDF）

・様式第１号_企業版大好きです大洗寄附金申出書（WORD）