新たに住民税非課税等となる世帯支援給付金【10万円給付】及びこども加算【5万円給付】について

本給付金の受付は令和6年10月31日をもって終了いたしました。

デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高の負担が大きい令和6年度新たに住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税となった世帯に対して、1世帯あたり10万円の給付を実施します。また、この給付金の対象世帯内で生計を同一にする18歳以下の児童1人あたり5万円を支給します。

（注意）受給した本給付金は、差押及び課税の対象となりません。

令和6年6月3日（基準日）において、二宮町の住民基本台帳に記録があり、世帯全員の令和6年度の住民税が非課税、均等割のみ課税者または均等割のみ課税者及び非課税者で構成される世帯（定額減税後に均等割のみ課税世帯となった場合は対象外となります）

　→【A】をご覧ください

住民税非課税または均等割のみ課税世帯（上記の10万円給付金の受給世帯）内で生計を同一にする平成18年4月2日生から令和6年6月3日までに出生した児童

　→【B】をご覧ください

　→ 対象となる方は、令和6年10月31日までに給付金担当窓口（電話0463-75-9418）へ、お電話等でお申し出ください。

・他市町村から既に令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯として10万円の給付を受けている世帯

・令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯として児童1人あたり5万円のこども加算を受けている世帯

・令和5年度に実施している給付金（二宮町を含む。給付額10万円または7万円）の対象世帯または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯

手続きが必要です。

7月16日より順次「確認書」を送付します。【5万円給付】こども加算が該当する世帯には、【10万円給付】の案内に、【5万円給付】こども加算の「確認書」も同封します。

手続きが必要です。

7月16日より順次「確認書」を送付します。【5万円給付】こども加算が該当する世帯には、【10万円給付】の案内に、【5万円給付】こども加算の「確認書」も同封します。

令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯で、次の要件に該当する世帯には、町では対象者の確認ができませんので、申請書をダウンロードいただき、令和6年10月31日までに郵送または窓口にご提出ください。

・令和6年6月4日以降に町外へ転出し、令和6年10月31日までに出生した児童がいる世帯

・別世帯（単身で学校の寮に入っているなど）に生計を同一にする児童がいる世帯

・DV被害で住民票を異動せず避難しており、住民税均等割のみ課税世帯相当の避難者または住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯相当の避難者と生計を同一にする児童がいる避難者

・修正申告などにより、基準日の翌日以降に令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となり支給対象になる世帯

「新たに非課税等となる世帯支援給付金に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。

当該メールは「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導するものですが、内閣府ではそのようなメールは送信しておりません。

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