2011年の東日本大震災後、楢葉町では、復興に向けてハードとソフトの両面で、様々な取り組みが行われてきました。コンパクトタウンや屋内体育施設の整備、道の駅の営業開始、スマートインターチェンジの開通、Jヴィレッジの全面再開等、復興にむけて着実に歩みを進めています。楢葉町をさらに活性化するためには、一緒に地域を盛り上げてくれる企業の定着が必要不可欠です。企業の皆様と連携しながら、「新生ならはの創造」に向かって取り組みたいと思います。

楢葉町の概要

• 人口

  6,475人（居住者数：4,391人）

  面積

  103.64平方キロメートル

• 世帯数

  3,145戸（居住世帯数：2,337戸）※2024年3月31日時点

  区域指定の状況

  平成27年9月5日に町の避難指示が解除され、帰町が進んでいる。

• 自然条件

  自然に恵まれており、西には阿武隈高地、東には太平洋が広がる。東日本型海洋性の太平洋岸式気候で比較的寒暖の差も少なく、積雪も年に１～３回程度と一年を通して過ごしやすい環境を有している。

• 都心や
  仙台からの
  アクセス良好
• 国、県、町からの
  手厚い企業支援
• 最先端の
  研究機関と
  連携可能
• 温暖で
  住みやすい環境

楢葉町の位置

主要施設紹介

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  サッカーのナショナルトレーニングセンターです。施設面積は東京ドーム約10個分で、天然芝ピッチ、全天候型サッカー練習場、ジム、アリーナ、プール等を有しています。また、施設にはレストランやホテル（客室数200）、ホール・会議室等も備えています。

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  複合商業施設で、スーパー、ホームセンター、飲食店（ラーメン、定食、カフェ等）、クリーニング店、理容室、パン屋、コインランドリーがあります。また季節ごとに、子供向けイベント、グルメイベント、イルミネーション点灯式等を開催しています。

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  2019年4月にオープンしたばかりのスポーツ施設です。アリーナ、フィットネスルーム、プールのほか、会議室も利用可能です。企業様向けのお得な法人会員料金も設定しています。

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工場用地の取得、設備の設置・運営費、人件費、電気料金等、様々な分野における各種補助制度、優遇制度が設けられています。

交付金額	上限30億円（補助率は大企業：3／10以内、中小企業：1／2以内）
対象施設	工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター施設、店舗、宿泊施設、社宅、植物工場・陸上養殖施設、機械設備等。
対象経費	工場立地に係る初期投資額、土地取得費（賃借料は対象外）、建物および機械設備等の取得費等。
要件	投下投資額に応じて新規地元雇用すること（例：投資固定金額1億円以上の場合、新規地元雇用5人以上）。
備考	採択後、示された期日までに交付申請を行うこと。

対象事業	雇用機会の確保など、避難解除等区域の復興に資する事業
税制優遇①	機械・装置、建物等の投資に係る特別償却又は税額控除の選択。（国税）
税制優遇②	被災雇用者に対する給与等支給額の20%を税額控除。適用期間は5年間。（国税）
税制優遇③	施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除又は不均一課税措置。（地方税）
備考	手続きの期限は令和4年9月4日まで。

交付金額	算定交付額と交付限度額（支払電気料金と算定電気料金）を比較して一番低い額。適用期間は8年間。 （例）製造業で半期の電力料金が62,000,000円の場合、交付額は33,180,000円。※約40%還付。
対象事業	製造業又は自治体において企業立地の支援制度等が整備されている特定業種。
要件	事業所の新設または増設に伴い、契約電力が増加すること。雇用者数が3人以上増加すること。
備考	新設で投資額が500万円以上（増設の場合250万円以上）の場合、雇用者数に応じて特例給付金が加算される。（30万円×雇用者数）

利子補給率	０．７％以内。適用期間は5年間。
指定金融機関	対象となる金融機関は、復興推進協議会の構成員となることが必要。
対象事業	医療に関する事業、農林水産業、再生可能エネルギーに関する事業、環境保全に関する事業、雇用機会の創出につながる事業、情報通信基盤の整備に資する事業等。
対象経費	復興計画の中核となる事業に必要な資金
備考	国又は地方公共団体による出資比率が50%を超える事業者等、国又は地方公共団体による資本的支配を受けていると評価される事業者が実施する事業は対象外。

交付金額	新増設工場床面積×1,000円
対象事業	物品製造業で工場の新設、増設、他から取得、借り受けする事業。
対象施設	工場、検査室、機械室、更衣室、トイレ、食堂等。
要件	工場生産設備総額1億円以上（中小企業の場合は5000万円）であること。常時使用する従業員50人以上（中小企業は20人以上）であること。建築基準法による確認と検査済証の交付があること。
備考	工場の新増設に係る操業開始日から30日以内に申請すること。