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栗山町は、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
近年、温室効果ガス排出量増加の影響により、世界各地で異常気象による災害が発生するなど、地球規模での気候変動が生じています。その要因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されており、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるためには、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が脱炭素社会の実現に向けて取り組む必要があります。
・パリ協定
2015年に合意されたパリ協定は、「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて1.5℃に抑える努力」を目標とし、今世紀後半には、人為起源による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする長期目標を定めています。
・SDGs(エスディージーズ)
2015年の国連サミットにおいて「2030アジェンダ」が全会一致で採択され、SDGs(持続可能な開発目標)が示されました。SDGsは気候変動への対策を含む17の目標と169の達成すべき項目で構成されており、国際社会共通の目標となります。
これまで温室効果ガス削減に向けた施策として、役場庁舎内などのLED化や住宅用太陽光発電システムの設置補助など行ってきました。
今後の温暖化対策については、令和4年度策定の栗山町地域再生可能エネルギー導入戦略において、本町における導入可能なエネルギーの種類、ポテンシャルに関する基礎情報の収集・分析、併せて温室効果ガス排出量の将来推計および再生可能エネルギーの導入目標について検討を行い、その検討結果等を踏まえた「栗山町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を令和5年度に策定し、町内全域を対象とする脱炭素社会実現に向けた取組を推進していくこととします。
現在策定中の「栗山町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」においては、温室効果ガスの削減目標を国の目標値と同等とし、基準年度となる2013年度に対して、2030年の中間目標では46%の削減とし、2050年には温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指すこととします。
北海道栗山町ゼロカーボンシティ宣言
-2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて-
近年、温室効果ガス排出の影響によって気候変動が生じており、世界各地で異常気象による災害が発生しています。気候変動の要因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されており、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるためには、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が脱炭素社会の実現に向けて取り組む必要があります。
2015年に合意されたパリ協定では、「世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力」を目標として定め、今世紀後半には、人為起源による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする長期目標としています。また、同年の国連サミットにおいて2030アジェンダが全会一致で採択され、17の目標と169の達成すべき項目で構成されたSDGs(持続可能な開発目標)が国際社会共通の目標として示されました。
我が国では、2020年10月26日に当時の菅総理大臣が所信表明において「2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、北海道では2020年3月「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす」ことを表明しております。
本町ではこれまで、温室効果ガス削減に向けた施策として、住宅用太陽光発電システムの設置補助や公共施設等における太陽光パネルの設置など、再生可能エネルギーの推進や、施設照明のLED化による省エネルギー対策に取り組んでおります。
温室効果ガスの排出抑制といった地球温暖化対策の推進は、第7次総合計画においても計画事業として位置付けており、継続して取り組んでいくこととしています。
将来の世代が安心して暮らすことのできる町づくりを進めるべく、町民および事業者の皆様とともに脱炭素化に積極的に取り組み、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指していくことを、ここに宣言いたします
令和5年3月16日
北海道栗山町長 佐々木 学