セーフティネット保証4号（新型コロナウィルス感染症）

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動（全国47都道府県が指定）することを決定しました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
詳しくは、次のページを御確認ください。

経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連　HP別ウィンドウで開く

中小企業庁　セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))HP別ウィンドウで開く

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

「業歴の浅い事業者」「売上高等の前年比較が困難な事業者」等に対する運用緩和基準はコチラ

令和2年2月18日から令和5年9月30日まで（令和5年6月16日時点）

指定期間とは、認定申請をすることができる期間です。

1. 企画調整課の窓口にセーフティネット保証認定申請に必要な書類を提出し、セーフティネット保証の対象事業主としての要件充足の認定を受けます。
2. 希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込みます。（認定書の有効期限は、発行から30日です。）

※保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に沿いかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

1. 認定申請書　1部
2. 売上高計算表　1部
   売上高等の実績が確認できる書類を添付　試算表・売上台帳など一種
3. 実在確認書類
   法人：履歴事項全部証明のコピー
   個人：確定申告書のコピー
   上記以外の実在確認、事業実態がわかる資料として、不動産賃貸借契約書や光熱水費の領収書、ネットショッピング等に登録された事業者概要など、複数の情報を組み合わせて確認することも可
4. 代理申請の場合は委任状

• 申請にあたっては、記載事項と添付書類に不備がないようお願いします。
• 認定までに要する日数は、書類不備がない申請をされた日から2日間から5日間が目安です。
• 申請に対する認定ができましたら、電話にて連絡させていただきます。
• 認定書の有効期間は、認定日を含め30日（期間終了日が土日祝であっても認定日から30日）です。
• 本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による審査があります。本認定は、信用保証協会の保証や金融機関の融資を担保するものではございません。

【参考】
岐阜県信用保証協会　HP別ウィンドウで開く