＜シリーズ 検証マイナ保険証＞
マイナ保険証への不安や不信感から、東京新聞には「利用登録を解除したい」という問い合わせが後を絶たない。政府は10月から解除に応じるとしているが、「まだシステムのテスト中」として開始日すら決まっていない。
「通常ならありえない」。現行の健康保険証の12月廃止に向けた準備に追われている健康保険組合からは、いまだに具体的な連絡がないことに困惑の声が上がる。（福岡範行）
◆カード取得は任意、でも解除不可だった
利用登録の解除とは、マイナンバーカードにひも付けた健康保険証の情報を解除することだ。
これまでは、他人の情報をひも付けるなどの誤登録時に限られていた。つまり、マイナンバーカードの取得自体は任意なのに、マイナ保険証は、いったん登録すると解除できない仕組みになっていた。
◆政府からの通知、2月以降なし
政府は、2023年8月になって登録解除の機能を追加すると決めたが、解除の申請を受け付ける健康保険組合や自治体には、2024年2月の文書通知を最後に8カ月近く詳しい説明がないという。
2月の通知では、開始時期を「10月末めど」と案内。おおまかな手続きの流れは記されたものの、具体的な運用や注意点までは明らかになっていない。
◆開始日も分からず周知すらできず
健保からすれば、これでは身動きが取れない。開始日も不明で、加入者への周知もままならない状況だ。
マイナ保険証の利用登録の解除について書かれた2024年2月の通知
「もう10月なのに通常ならありえない。準備作業を考えると厳しいが、間に合わせるしかない」。神奈川県内の健康保険組合の担当者は、疲れた様子で、こうこぼした。
この健保では、12月の現行保険証廃止に向けたシステム導入も終わっていない。マイナ保険証移行への業務が重なり、現場の負担は増える一方だ。
健保の担当者からは「推進策はうるさいくらい指示してくるのに」と政府への恨み節も聞こえる。
◆「直前になり負担かけた」厚労省は釈明
2023年に大量のひも付けミスが発覚した際には、マイナンバーカードの返納が急増した。東京都内の健保の担当者は「どのくらい解除の申請があるか読めないが、問い合わせは増えるのでは」と不安がる。
マイナンバーカード（一部、画像処理）
「マイナ保険証ではいつものこと。連絡を待つしかない」（東京都内の自治体の担当課長）と投げやり気味の声も漏れる。
厚生労働省の医療介護連携政策課の担当者は「早めに周知できればとは思っているが、直前になり保険者に負担をかける形になってしまった」と釈明しながらも、通知時期は未定という。
◆解除は「政府にふざけるなの意思表示」
「76歳なので紛失が心配。マイナポイントを返還してもいいから解除したい」
「現行保険証の廃止を進める政府に、ふざけるなの意思を示したい」
東京新聞には、読者から、こうしたマイナ保険証の登録を解除したいという声が届く。
マイナ保険証の登録解除を希望する男性。紛失への不安が強まったという＝東京都大田区で（一部画像処理）
ところが、10月が迫っても国から案内がないことに解除を希望する人たちも、いらだちを覚えている。
ある読者は、次のようなメールを送ってきた。
「まるで意地悪をされているような感じで腹立たしい」
◆開発段階では解除を想定していた
そもそも、利用登録の解除が最初からできていたら...
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