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【No.26】　労働をめぐる動向などに関する記述として最も妥当なのはどれか。

•  1.2020年に施行された改正労働基準法では、全ての民間企業において、従業員の時間外労働の上限は「原則月90時間、年1,000時間」とされた。我が国の労働をめぐる歴史をみると、昭和初期に、富岡製糸場での過酷な労働環境を受けて、田中正造らの呼び掛けにより、女性の就業時間を制限する工場法を制定するための動きが見られた。しかし、資本家の反対があり、工場法が成立したのは第二次世界大戦後であった。
•  2.医師や教師などの公共的な性格を有する職業は、労働基準法の適用対象外となっており、これらの職業の労働条件は、医療法などの個別の法律によって定められている。2023年に施行された改正医療法では、全ての医師について、時間外労働の上限を年2,000時間とすることが定められた。我が国の医学の歴史をみると、18世紀に蘭学が発達し、平賀源内は西洋医学の解剖書を翻訳した『解体新書』を著した。
•  3.近年、女性の就業率が出産期に下がり、育児が落ち着いた時期に再び上昇する「M字カーブ」の解消が進む一方、女性の正規雇用比率が20代後半をピークとして低下する「L字カーブ」が見られ、出産を機に女性が正規雇用として職場に戻れていないとの指摘がある。なお、我が国の女性運動をめぐる歴史をみると、明治時代に、平塚らいてうらが青鞜社を結成し、雑誌『青鞜』の創刊号には、「元始、女性は実に太陽であった」と記された。
•  4.2023年に施行された改正障害者雇用促進法において、民間企業の障害者の法定雇用率は、算定対象に新たに知的障害者や精神障害者を含めるとした上で、5.0％へと引き上げられた。我が国の社会保障制度のうち、障害のある人に対して支援を提供する仕組みをリージョナリズムといい、1960年代には、支援促進のために障害者差別解消法が制定された。
•  5.児童労働の排除など、人権尊重の取組を求める動きが民間企業に対して拡大したことや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、世界全体で労働に従事する17歳以下の子どもの数は、2020年に推計5,000万人と、国連の調査開始以降最少となった。世界の児童労働をめぐる歴史をみると、17世紀のフランスでは、アナーキズムの思想に基づいて会社法が制定され、年少者の労働時間が制限された。

【No.10】　我が国における地方自治の沿革に関するア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

•  ア.大日本帝国憲法の発布に先駆けて、府県・市町村の構成・組織・権限などを定めた地方自治法が制定され、第二次世界大戦前はこの法律に基づいて地方自治が行われていた。戦後、日本国憲法に地方自治に関する規定が置かれるとともに、1947年には地方自治法が全部改正され、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、条例でこれを定める。」と規定された。
•  イ.明治政府は、府県知事について、内務大臣が任命する国の官吏とする官選制とし、市長について、国政上重要な都市とされた東京市・大阪市・京都市の三市を官選制としたほかは、町村長と同様に公選制として、地方団体の長の選任に関する制度を整備し、運用を開始した。戦後、地方自治制度の改革により、都道府県知事、市町村長のいずれも、住民による直接選挙で選出されることとなった。
•  ウ.戦前は市町村を対象としていた機関委任事務制度が、戦後、都道府県にも適用されることとなった。その後、1999年に制定された地方分権一括法によって機関委任事務が廃止され、従来の機関委任事務は、廃止した事務や国の直接執行事務に変更した一部を除いて、自治事務と法定受託事務に分類された。法定受託事務については、それまで機関委任事務には認められていなかった条例制定権が認められることとなった。
•  エ.戦後、行政分権化が行われる中で、教育分野においては任命制の委員で構成された市町村教育委員会が置かれ、警察分野においては市町村所管の自治体警察が置かれることとなった。しかし、占領改革の見直しにより、市町村教育委員会については廃止され、新たに都道府県教育委員会が置かれることとなり、また、自治体警察についてはその上級機関として都道府県警察が新たに置かれることとなった。

•  1.ウ
•  2.エ
•  3.ア、ウ
•  4.イ、エ
•  5.ウ、エ

【No.4】　我が国の地方自治に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

•  1地方自治は，戦前は憲法上の規定がなかったが，戦後は団体自治と住民自治の二つが地方自治の本旨とされている。都道府県の長である知事の選出についても，地方自治法の成立によって，内務省による官選から住民による公選に変わった。
•  2地方自治体は，執行機関である首長と議決機関である議会による二元代表制と呼ばれる仕組みを備えており，大統領制的な性質をもつ。議会には首長に対する不信任を決議する権限がなく，首長には議会を解散する権限がない。
•  3かつて地方自治体の事務の多くは国の事務を代行する機関委任事務であったが，地方分権一括法の制定により機関委任事務が廃止された。これにより，地方自治体の事務は，都市計画や病院の開設許可など自治体の事務として処理される自治事務に一本化されることになった。
•  4地方自治では住民に直接請求権が認められており，条例の制定改廃請求（イニシアティブ），事務の監査請求，議会の解散請求，首長等の解職請求（リコール）などがある。このうち，条例の制定改廃請求には有権者の3分の1以上の署名を集めることが必要である。
•  5地方自治体の財政は，かつては厳しい状況にあり，歳入の五割程度しか自主財源がないことから「五割自治」と呼ばれていた。近年の「三位一体の改革」によって，国から地方自治体への税源移譲，国庫支出金と地方交付税の大幅増額が行われ，ほとんどの地方自治体の財政状況は大きく改善した。

〔No.2〕　日本国憲法で保障された各種の社会権に関する次の記述ア～オのうちには妥当なものが三つある。それらはどれか。

•  ア憲法は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利として生存権を保障している。この権利は，具体化されることによって初めて具体的権利として権利が認められるものであり，生活保護法などが制定されている。
•  イ憲法は，教育を受ける権利を保障しており，義務教育を無償としている。ここでいう「無償」とは，授業料だけでなく，教科書代や副教材代，給食費を徴収されないことを指している。
•  ウ憲法は勤労の権利を保障しており，この権利を具体化するために職業安定法が制定されている。また，憲法は勤労条件に関する基準を法律で定めることとしており，労働基準法が制定されている。
•  エ憲法は，労働基本権の一つとして団結権を保障しており，労働者は労働組合を結成することができる。ただし，公務員については，職種に関係なく，団結権が認められていない。
•  オ憲法は，労働基本権の一つとして争議権を保障している。公務員を除く労働者は，ストライキなどで争議をした場合も，正当な争議である場合は刑罰を科されることはなく，また民事上の責任は免除される。

•  1ア，イ，オ
•  2ア，ウ，エ
•  3ア，ウ，オ
•  4イ，ウ，エ
•  5イ，エ，オ

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。

〔No.18〕　脊椎動物に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

•  1脊椎動物は両生類，爬虫類，鳥類，哺乳類の4つから成り，脊椎動物にもっとも近縁なのは魚類である。魚類の一種が脊椎動物の祖先と言われている。
•  2脊椎動物には多くの種数があり，現生の動物について見ると脊椎動物の種数が全体の5割以上である。
•  3両生類にはカエルなどが含まれ，一般に両生類の幼体は水中で生活するため，えらをもつ。
•  4爬虫類にはヘビなどを含み，爬虫類は一般に体表が粘液で包まれ，肺をもたず呼吸は皮膚呼吸に依存している。
•  5鳥類は卵生で変温動物であるのに対し，哺乳類は胎生のものがほとんどで恒温動物である。

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。

〔No.6〕　市場の失敗と政府の役割に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。

•  1特定の企業が巨大化して市場を支配すると市場がうまく働かない場合がある。情報通信産業などデファクトスタンダードでは市場は独占や寡占が生じにくい。
•  2財の品質について，買手が持っていない情報を売手が持っている場合，市場の機能がうまく働かない場合がある。このような情報の非対称性がある中古品市場は，高品質な財のみが出回る状態となり，市場が成立しなくなるが，このような問題を逆選択という。
•  3公共財は市場がうまく働かない場合があり，公共財はお金を支払わなくても利用可能である非排除性と，財の消費が他者の消費を減らしてしまう競合性を持つ財である。
•  4外部経済は経済活動の費用や便益が直接第三者の経済活動に影響を与えることとなり，当事者は対価を得ることができない。そのため，社会として望ましい生産量より多く生産する。
•  5日本は独占や寡占を防ぐため，公正取引委員会が独占禁止法に基づいた公正かつ自由な競争を制限していないか監視している。また，情報の非対称性を利用した消費者への被害を防ぐため，消費者基本法に基づき消費者庁が設置された。

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。

〔No.16〕　詐害行為取消権の行使に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。

•  1債権者は詐害行為取消権を裁判上だけでなく，裁判外でも行使できる。
•  2詐害行為取消権は受益者に対する場合は，債務者及び受益者を，転得者に対する場合は債務者及び転得者を相手方とする。
•  3詐害行為の目的物が金銭の場合，債権者は自己の債権の額の限度においてのみ詐害行為取消権を行使することができる。
•  4詐害行為の目的物が動産の場合，債権者は受益者または転得者に対しその動産を自身に引き渡すよう求めることができず，債務者に引き渡すよう求めることができる。
•  5詐害行為取消権は，債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを，債権者が知った時から1年が経過したときは，行使することができない。

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。

〔No.9〕　日本の人口と世帯に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。

•  1総人口は，死亡数の減少によって近年は微増傾向にあったが，今後数年のうちに減少に転じることが予測されている。
•  2総人口に占める65歳以上人口の割合が上昇を続け，近年は15〜64歳の人口の割合とほぼ等しくなっている。
•  3出生率は，長年減少傾向にあったが，少子化対策の進展によって増加に転じ，近年は上昇傾向にある。
•  41990年（平成2年）と2020年（令和2年）の家族類型別の世帯数を比較すると，単独世帯の占める割合が増加している。
•  5仕事と子育ての両立支援が進められてきたが，共働き世帯の数は長年横ばいで推移し，男性雇用者と無業の妻から成る世帯よりも少ない状況が続いている。

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。

〔No.20〕　ヘリウムガスを詰めたゴム風船にひもを結び，その一端を手で持ったところ，図のように風船が空中に浮かび，ひもが張った状態で静止した。この風船に働く力に関する次の文中の空欄ア，イに入る語句の組合せとして，妥当なのはどれか。ただし，風船の重さは，その中のヘリウムガスの重さも含むものとして考え，ひもの重さは無視するものとする。

　空中で静止している風船には，重力（大きさW），浮力（大きさF），ひもが風船を引く力（大きさT）の3種類の力が働いており，これらの力の間には　ア　という関係が成り立っている。ここで手を放すと，ひもが風船を引く力の大きさはT＝0となる。このとき，風船は上昇していくが，それは重力と浮力との間に　イ　という関係が成り立つためである。

•  　ア　　　　イ
•  1W＋T＜F　W＜F
•  2W＋T＜F　W＝F
•  3W＋T＝F　W＜F
•  4W＋T＝F　W＝F
•  5W＋T＝F　W＞F

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。

〔No.42〕　300円のリンゴと450円のパイナップルと600円のメロンを少なくとも1つずつ，全部で15個買ったときの合計金額は6000円だった。リンゴよりもパイナップルを多く買ったとき，購入したリンゴとパイナップルの個数の差は何個か。

•  12個
•  24個
•  36個
•  48個
•  510個

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。

Standard
〔No.32〕　図のように立方体の表面に3本の線が引いてある。
　この立方体の展開図として妥当なのはどれか。

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。

Standard
〔No.7〕　日本の内閣に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

•  1内閣総理大臣の指名について，衆議院と参議院が異なる議決をした場合には，両院協議会を開催する必要はなく，衆議院の優越により，衆議院の議決が国会の議決となる。
•  2内閣総理大臣は文民である必要があるが，その他の国務大臣は文民である必要はなく，現職の自衛官でもよい。
•  3内閣総理大臣には内閣の首長として国務大臣の任命権などの権限を与えられているが，国務大臣を罷免するには国会の承認が必要となる。
•  4内閣総理大臣が死亡などにより欠けたときには，あらかじめ指定された国務大臣が内閣総理大臣に就任することとなっており，内閣は総辞職する必要がない。
•  5内閣の意思決定は閣議によってなされる。閣議は内閣総理大臣が主宰し，閣議の議事は全会一致で決定される。

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。