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公務員の魅力

1. 一生をかけられる“やりがい”

公務員の魅力は何といっても、その仕事の内容にあります。民間企業が利潤を追求し、社員は会社の業績向上を目的とするのに対し、公務員は社会全体の奉仕者として公共の利益を目的とします。つまり、民間では最終的にどれだけ売上を伸ばしたのかが評価の対象であり、個人の満足度・達成感となるのですが、公務員は予算という制限の中、良心的な立場からいかに国民・住民のために貢献できたかということに喜びや満足を見い出すことができるのです。
また、公務員の仕事は地域の住民生活や産業に密着した業務から、長期的な視野に立った国家規模の仕事まで幅広く多岐にわたっており、各個人の能力、適性が活かされる職種です。したがってあなたの力を存分に発揮できる場も必ずあるのです。
急速に進む高齢社会、多種多様な国民生活、変化する国際情勢への対応など、行政に対する国民のニーズに応える公務員への期待は高く、やりがいのある仕事といえるでしょう。

2. 仕事に打ち込める“安定”

新型コロナウイルスにより日本経済が著しく落ち込んだことは記憶に新しいところです。
しかし、公務員はというと官公庁が景気に左右されることはありませんし、その身分・待遇は、法律で保障されています。
景気の動向が不安定なこの時代、公務員こそ安心して仕事に打ち込むことができる職業です。

3. 約束された生涯賃金

公務員の給与は、民間給与と比較してかけ離れたものとならないよう、国家公務員は人事院勧告で、地方公務員は人事委員会勧告で調整されています。
給与調整の基準となる民間企業の給与実態調査は、一定規模以上の企業・事務所の多数について行われており、公務員給与はいわば「社会全体と連動」しています。
また、定年後の退職金・再就職等においても民間企業に比べ優遇されており、民間企業の従業員に比べて確実な生涯設計を立てることのできる職業といえるでしょう。

4. 余暇を満喫、休暇もいろいろ

プライベートも仕事も充実させたい方にとって、休暇は大切な要素です。 公務員においては、完全週休二日制がほぼ100％実施されており、民間企業の完全週休二日制の適用を受ける労働者の割合53.3％(2023年/厚生労働省調査)を大きく上回っています。年次有給休暇も年間20日間与えられ、その平均使用日数も民間を超えるものです（下図参照）。
さらに「病気休暇」、「介護休暇」、「特別休暇」「ドナー休暇」｢ボランティア休暇」「夏期休暇」等があります。
また、民間ではあまり見受けられない乳幼児の健診、予防接種、授業参観、家族看護、運転免許証の更新、長期勤続者の旅行、スクーリングといった休暇を認めている地方自治体もあります。

■ 民間企業における年次有給休暇の取得状況（2023年／厚生労働省調査）

■ 地方公務員における年次有給休暇の取得状況（2023年／総務省調査）

■ 国家公務員における年次有給休暇の取得状況（2023年／人事院調査）

5. 女性にとって有利な職場

公務員は、採用、給与、昇進、職務あらゆる面で男女平等で本人の実力次第で管理職への道も開かれています。
また、女性に一生働きたいという気持ちがあっても、民間では「産休・育休」は形ばかりで、実際は退職せざるを得ないケースもいまだに存在するようです。
一方、公務員なら産休(産前6週間・産後8週間)と育児休業制度(子供が満3歳になるまで)があります。一般職の国家公務員の2022年度の育児休業取得率は女性(常勤職員)の99.1％(人事院調査)であり、また同年度に育児休業を終えた常勤職員のうち99.4％(人事院調査)が職務に復帰しており、安心して結婚、出産することができるのです。さらに産休中は有給であり、育児休業中の共済掛金免除と育児休業手当の支給が認められ経済的にも優遇されています。また、仕事と家庭生活の両立支援のための施策として「育児短時間勤務制度」が導入されており、職員が職務を完全に離れることなく育児を行うことも可能です。
女性にとっても、一生の仕事として選ぶべき魅力的な職業といえるでしょう。

6. 公務員になるとこんな資格がとれる！

公務員はある一定の条件を満たすと、国家資格を取得できたり、試験科目の一部が免除されたりします。将来や定年後を考えて、仕事をしながら資格取得を目指す人が多い中、公務員はその職務の専門性から必然的に各種資格の取得へと近づくのです。

•  ★司法書士
  裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官、検察事務官として通算10年以上勤務した者
•  ★税理士
  国税専門官として一定の条件で23年以上勤務した者
•  ★弁理士
  特許庁の審判官または審査官として7年以上従事した者
•  ★土地家屋調査士
  法務局、地方法務局にて不動産表示に関わる登記事務に通算10年以上従事した者
•  ★中小企業診断士
  経済産業省の商工関係の課、または地方公務員で中小企業診断指導担当者として研修を受けた者

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