2025年度から教科担任制拡大へ？教員採用試験にも関係あるのか解説します。

2025年度から教科担任制拡大へ？

先日（7月26日）開催された中央教育審議会の特別部会において、小学校５、６年生で実施している教科担任制を３、４年生に拡大する方針を提示しました。

新規採用教師への支援の観点から、新卒１年目は、学級担任ではなく教科担任として学級副担任を担当させたり、持ち授業時数の軽減を図ったりする取組を行っている教育委員会の例もあり、国においては、このような取組を行うことができるよう、教科担任制の充実に向けた定数改善を図る必要があるとの見解を示しています。

教科担任制の現状

公立小学校における教科担任制の実施状況等については、第６学年では、平成 30(2018)年度の教育課程の編成・実施状況調査によれば、算数：7.2％、理科：47.8％、体育：10.5％、外国語：19.3％であったが、令和４(2022)年度の同調査によれば、算数：15.9％、理科：65.4％、体育：21.7％、外国語 48.9％と増加している。

教員採用試験に関係する？

もちろん、教員採用試験でも教科担任制はたびたび取り上げられています。

例えば、個人面接では以下の質問が聞かれています。

• 教科担任制の際，あなたがそれを活かしてできることは何か。また、もし苦手な教科の担当になったらどうするか。（岡山県）
• 教科担任制が進められているが，あなたはどのようなことを頑張るか。（岡山県）
• 教科担任制のメリットを4 つ答えよ。（鹿児島県）

教科担任制を導入することで、どのような影響がでるのか、学校現場目線、教師目線で考えてみましょう。

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