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静岡市の大規模開発地域における土地活用

こんにちは。東建コーポレーション静岡支店のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。
今回のブログでは静岡市の土地活用についてご紹介します。

日本平久能山スマートIC周辺の大規模開発地域が熱い

静岡市内で今一番ホットなスポットと言えば、日本平久能山スマートIC周辺の大規模開発地域です。
2019年の東名高速道路のスマートIC開通を皮切りに、2036年まで大規模な開発事業が展開されます。
元々は市街化調整区域の農地ということもあり、広大な土地が様々な施設へと様変わりしていく姿は圧巻の一言です。

通常の区画整理事業であれば、道路を通すために土地を提供するので、土地の評価は上がりますが、面積は減る減歩という扱いになります。
当然評価が高くなることによる恩恵があるため、道路部分で提供した土地はお金にはなりません。

しかしながら、今回の開発はいわゆる計画道路への提供となるため、行政が収用する形となりますので、様々な形で土地の所有者の方たちに収用に伴う金銭的な補償が発生します。
「収用」とは、国や地方公共団体などの公共事業を行なう者が、土地や建物等の所有者に対して金銭的な補償をすることによって強制的に権利を取得することを言います。
その他、新設される幹線道路沿いには企業や施設の積極的な出店の動きがあり、用地獲得のために大きなお金が動く事業になります。

税金の軽減が大きく受けられる

ここで重要なのが、税金の話。大きく分けて2つあります。
計画道路等の行政の収用で入った金銭的な補償には、所得税の計算時に最大5,000万円の特別控除が適用されます。
税金が軽減され、手に残る金額が多くなるため、交通の便が良くなった所有地に、より大きく資金投入ができ、結果、収益性の高い活用が可能になります。

もうひとつは企業などの出店のために土地を売却した場合です。
この場合は、元の土地で事業として収益を上げていたかどうかが基準となりますが、農業や、賃貸経営等の事業で使用していた土地を売却した場合、その売却金を次の事業の投資に利用すると、「事業用資産の買換え特例」が適用できます。
企業などの出店に伴い所有地がなくなりますが、税金の軽減を受けながら、より良い場所に事業を展開することが可能になるのです。

どちらも条件等が色々あるので、税理士の指導を受けながら使用した方が良いですが、税金の軽減が大きく受けられるので、多くの土地所有者の方が利用している活用方法です。

2036年まで10年超の開発事業が進む地域での
土地活用をサポート！

弊社のオーナー様も既存のアパートが丁度、計画道路上にあるため、解体費用、退去費用、収用に伴う金銭的な補償などを行政から受け取り控除後に残った金額を新しいアパートへ自己資金として投入することになりました。
その結果、1棟目の時よりも格段に収益性が上がりました。

通常、アパート建築というと、相続税対策などが主な目的になることが多く、大きな収益を求めるというよりは、事業費の総額を借り入れで行い、債務控除による税金の軽減を受けることが多いです。
しかし、今回のような大きな開発事業が入る地域では、収用に伴う金銭的な補償や税務の特例をうまく活用することで、従前より多くの利益を生み出せる投資へと好展開していけることが土地活用の醍醐味ですね。
開発が終わる2036年まではまだ10年以上あるので、多くの土地所有者の方に、上手に活用をしていっていただきたいと思います。

静岡県静岡市内において土地活用をご検討の際は、東建コーポレーション静岡支店までお気軽にお問い合わせください。