中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

2020年4月13日から経営力向上計画の電子申請が可能になりました。詳しくは下記ホームページ等を御覧ください。

• 経営力向上計画申請プラットフォーム
• 経営力向上計画申請プラットフォームを利用する場合には、GビズIDが必要となりますので事前の取得をお願いいたします。
• GビズIDホームページ
• 経営力向上計画の電子申請がGビズIDの取得で可能になります（中小企業庁ホームページ）

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上、設備投資など自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は税制措置や金融支援などを受けることができます。

経営力向上計画を策定する際は、「経営力向上計画策定の手引き」を御覧ください。なお、提出先は事業分野ごとに異なりますので御注意ください。

• 経営力向上支援（中小企業庁ホームページ）
• 「経営力向上計画策定の手引き」（中小企業庁ホームページ）
• 事業分野別指針及び基本方針（中小企業庁ホームページ）
• 事業分野と提出先（中小企業庁ホームページ）

経営力向上計画の認定により、各支援措置を利用する際は、「中小企業等経営強化法に基づく支援措置の手引き」を御覧ください。

• 「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」（中小企業庁ホームページ）
• 中小企業経営強化税制に関するQ&A集（中小企業庁ホームページ）

• 工業会証明書（A類型）の場合は、経営力向上計画の申請のみで結構です。
• 経済産業局確認書（B･C･D類型）の場合は、経営力向上計画の申請前に経済産業局に投資計画を申請し確認書を取得する必要がありますので、申請する場合は事前に御連絡願います。
• 税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。なお、税制控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
• 特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
• 税制を利用するためには、税務署への税務申告が必要です。

• 詳細については「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」を御覧ください。

• 経営力向上計画の申請様式、記載例、チェックシート（中小企業庁ホームページ）
• 事業分野別指針及び基本方針（中小企業庁ホームページ）
• 工業会による証明書について（中小企業庁ホームページ）

• 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち収益力強化設備に係る経産局確認（B類型）（中小企業庁ホームページ）
• 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうちデジタル化設備に係る経産局確認（C類型）（中小企業庁ホームページ）
• 中小企業等経営強化税制のうち経営資源集約化に資する設備に係る経産局確認（D類型）（中小企業庁ホームページ）

経営力向上計画の認定申請や投資計画の確認申請にあたり、当局独自の資料を掲載していますので、御利用ください。

• 経営力向上計画申請書記載のポイント（PDF形式：394KB） [2024年9月11日 更新]
• （令和3年8月1日以前の旧様式）経営力向上計画変更申請書記載のポイント（PDF形式：760KB） [2024年8月1日 更新]
• B類型投資計画申請書チェックシート（Excel形式：37KB） [2024年8月1日 更新]
• C類型投資計画申請書チェックシート（Excel形式：35KB） [2024年8月1日 更新]
• D類型投資計画申請書チェックシート（Excel形式：37B） [2024年8月1日 更新]
• B類型投資計画実施状況報告書チェックシート（Excel形式：35KB） [2024年8月1日 更新]

• 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況について（中小企業庁ホームページ）