よくあるご質問 - 東京テレメッセージ株式会社

東京テレメッセージ株式会社

よくあるご質問 FAQ

情報の到達性について

Q280MHz(ポケベル波)の特徴を教えてください。

より遠く(到達性)、より確実に(受信性)、建物内でも(浸透性)という特性があります。
ポケベルはこの特徴があったため、少ない基地局で建物内での受信が可能だったわけです。
到達性は主に出力に関連します。受信性は伝送速度に関連します。浸透性は周波数(波長)に関連します。
例えば、60MHzデジタル防災行政無線と比較した場合は以下の通りです。

要素 特性 280MHz無線呼出し
(デジタルPOCSAG)
60MHz防災行政無線
(デジタル16QAM)
出力
(W)
大きいほど電波が遠くへ届く(電界強度) 250W以下 10W以下
伝送速度
(bps)
値が小さいほど受信端末が再生できる(受信感度) 1,200bps 11,250bps
周波数
(波長:m)
1m程度の波長が建物内部に入り込みやすい 波長 約1m 波長 約5m

280MHzを出力200Wで送信したとすると、280MHzの電波は、60MHz電波に比べて(200W÷10W)×(11,250bps÷1200bps)=187倍強力だという計算になります。
これに建物浸透性が加わります。戸別受信機を利用する場合はこの性質が最も重要です。波長が1mだと5mと比べて10倍(10dB)以上有利です。波長が1mくらいだと窓から侵入できるからです。波長が5mだと窓から入るのは無理で壁を抜けなくてはなりません。だからといって波長が短くてもダメで、ちょうど1mくらいが一番いいといわれています。ポケベル電波はまさしくこれに該当しているのです。

Q280MHzの送信局を新設するとしたら1つの送信局で自治体の全域がカバーされるでしょうか

より少ない送信局で整備自治体の全域で戸別受信機が利用できるように置局設計します。1局で当該自治体だけでなく隣接自治体も戸別受信機の利用圏内に入る場合がありますし、全域カバーするには複数の送信局を要するケースもあります。
送信局の整備費は9,000万円(寒冷地を除く)くらいなので、極力1局で全域がカバーできるように送信局の設置場所を選びます。机上シミュレーションでかなり正確に受信圏が分かります。

Q280MHz防災ラジオ(戸別受信機)が屋外にアンテナを設置しなくても受信するのは何故ですか

端的に言うと「ポケベル」だからです。ポケベルは280MHz帯周波数を使って文字を伝える無線通信です。「280MHz」と「文字」というのがキーワードになります。この2つの条件が屋外アンテナ要らずの280MHz戸別受信機の秘密です。
ポケベルで使ってきた280MHzは波長が約1mです。無線電波は主にガラス窓から建物内に入り込みます。波長の図体が大きければ窓枠に収まりきらず、建物内に入り込めません。波長1mというのは丁度いい具合の大きさなのです。波長がこれより短くなってしまうと今度はガラスの誘電特性(高周波数ほど通過しにくい)により透過が阻まれてしまいます。波長は長くても短くてもダメで、丁度1mくらいが一番建物内に侵入しやすいのです。(建物浸透性)
ポケベル通信で伝えるのは音声ではなく文字です。文字というのはデータ量が少なくて済むのでデータ伝送速度が遅くても平気です。データ伝送速度が遅いと受信機側で受信するのが容易になります。(受信感度)
建物内に入りやすい電波を使い、受信した文字を音声合成する仕組みなので、戸別受信機の整備単価が60MHzデジタル防災行政無線の1/4以下とすることが可能なのです。

災害・障害の耐性について

Q自治体から住民への情報は、東京テレメッセージの中央配信局経由で配信されるということですが、中央配信局の耐災害性はどうでしょうか

280MHzデジタル同報無線システムは、防災情報伝達手段として自治体や国家機関が使うことを想定しています。このため耐災害性を十分に考えたシステム設計となっています。
弊社の中央配信局は横浜緑区にあるスカパーJSAT衛星管制センター内にあります。地盤が固く地震の影響のより小さい場所に衛星管制センターは立地しています。周囲は緑地帯であり、延焼の心配はありません。3.11以降、燃料の備蓄能力を増強しており施設全体が追加の燃料補給なしで2週間以上の停電に耐えられるようになっています。
これに加えて、平成30年4月からは中央配信局を完全二重化にしています。(首都圏に2カ所ある中央配信局のうち1つを首都圏外に移設し、首都圏巨大災害時にも影響が出ないようにするため。)

Q情報発信拠点となる庁舎が被災して庁舎を放棄しなければならなくなった場合でも、自治体からの情報配信機能は失われないでしょうか

情報発信拠点となる配信PCは庁舎内に置きますが、可搬型ノート副配信PC(モバイルVPN)は庁舎内に置いても庁舎外に置いてもよく、主配信PCとは独立しているため主配信局(操作卓)が壊れても副配信PC から配信可能です。庁舎倒壊等の影響を受けません。

Q情報発信拠点と中央配信局との間の通信が破断することはないでしょうか

地上回線と衛星回線の二重の回線によって、情報発信拠点と中央配信局、中央配信局と送信局との間が繋がれており、巨大地震などにより地上回線が寸断された場合でも通信が維持できるようにしています。

Q固定電話や携帯電話のように災害時に輻輳によって通信ができなくなるということはないでしょうか

280MHzデジタル同報無線システムは、自治体や国家機関のための非常時通信システムとして設計したものであり、ユーザーは少数に限定されます。よって一般通信では避けがたい大災害時の通信制限も輻輳も起きないように設計されています。

Q停電への対策はどのようなものでしょうか

大災害時には長期停電が起こり得ると考えています。携帯無線LANなど一般通信網は基地局数が多く、長期停電によるバッテリー切れ、延焼や津波や地震による回線破断といったリスクへの対応が困難ですが、280MHzデジタル同報無線システムでは、情報配信拠点、中央配信局、送信局のそれぞれに停電対策を講じています。
戸別受信機は停電時にも単三電池で3日以上待受け受信ができるようにしています。屋外拡声子局は72時間(1時間に5分吹鳴)バッテリーが標準搭載です。

屋外での情報伝達について

Q280MHzデジタル同報無線システムを使った屋外拡声器はありますか

280MHzデジタル同報無線システムは戸別受信機だけでなく屋外拡声子局でも利用されています。屋外放送がクリアで聞き取りやすいという評価をいただいています。

Q280MHzデジタル同報無線システムの屋外拡声装置と防災行政無線で使う屋外拡声子局の違いは何でしょうか

①280MHz電波は受信しやすいうえ屋外拡声子局は屋外にあるため、受信トラブルは皆無です。
②60MHzでは大きな八木アンテナですが、280MHzアンテナは約50cmのホイップアンテナ(棒)のため、強風や地震でアンテナの向きが変わったりすることはありません。
③屋外放送が明瞭で聞き取りやすくなります。
④整備単価が安いです。

Q280MHzデジタル同報無線システムの屋外スピーカーからの放送が聞き取りやすくなる理由は何でしょうか

屋外スピーカーのアナウンスは、音の品質で聞き取りやすさに違いが出ます。
デジタル音源の品質を表すのにサンプリング周波数という言い方をしますが、この数値が高いほど高品質となります。デジタルで最高品質は、CDの44.1KHzです。16KHz以上であればかなり聞き取りやすい音ということができます。
しかしせっかく高品質の音源を流そうとしても、デジタル電波で送信される過程で圧縮処理をすることで、どうしても劣化してしまいます。これが屋外スピーカー放送が聞き取りにくくなってしまう理由の一つです。
280MHzデジタル同報無線システムでは電波で流すのは音ではなく文字なので、音の劣化が起こりません。受信した文字を音声合成(サンプリング周波数22KHz)してそのままスピーカーで流すため聞き取りやすいのです。

その他

Q280MHzデジタル同報無線システムの導入費は財政措置の対象になるでしょうか

緊急防災・減災事業債(緊防債)が活用できます。280MHz戸別受信機の新規導入の場合も、既設屋外拡声子局の更新(280MHzへの転換)の場合も活用することができます。
活用期限が令和7年度までとなっていますので、今から整備スケジュールを立てておくことをお勧めします。

Q整備費とランニング費用について教えてください

①送信局(建設可能な山頂などに新設した場合)1局当たり9,000万円(寒冷地を除く)、
②配信局(庁舎に主・副配信PC、Jアラート受信機、パラボラ、緊急速報メール・登録制メール・SNS・HPアップ対応、庁舎外副配信局)一式で2,500万円、
③屋外拡声子局の整備単価についてはご照会ください。既設流用と建て替え新設とで工事単価が大きく異なります。④戸別受信機は単純に単価×台数となります。
①~③は労務費・一般管理費込の税別金額です。
④は工事会社非経由(弊社との物販契約)の場合です。工事請負に含めると5%ほどアップします。
ランニングは、送信局1局、主配信局1、副配信局1の一般的ケースで税別700万円くらいです。ここには、通信料(地上回線・衛星回線)及びシステム利用、24時間監視・保守、戸別受信機に係るコールセンター対応、通信障害時の緊急対応などが含まれています。屋外拡声子局の定期点検費は別途かかります。戸別受信機にはランニングがかかりません。

Q防災ラジオの受信料はかかるのですか

戸別受信機の利用にあたって受信料はかかりません。以前は受信料が発生するタイプの防災ラジオ(第一世代防災ラジオ)もありましたが、現在は受信料なしの戸別受信機(税別21,500円~)のみの取扱いとなっております。

Q東京テレメッセージは上場しないのでしょうか

上場することは全く考えていません。すべきではないと考えています。
東京テレメッセージの業務は日本の防災に深く関わっています。株主利益より優先しなくてはならないものがあります。

お問い合わせはこちら

Tel.03-5733-0247 9:00~17:30(土・日・祝日・年末年始除く)
FAQ