TCFD提言に沿った情報開示

竹中グループは、「竹中グループCSRビジョン」に基づいて社会課題を解決し、サステナブル社会を実現するため、重要課題（マテリアリティ）を2022年に見直して５つのカテゴリーで設定しています。その１つが「環境との調和」であり、脱炭素・資源循環・自然共生を統合的に進めることで、環境に配慮した建築・サービスの提供や環境負荷低減に取り組み、サステナブルな社会の実現を目指しています。

当社グループは、2019年に気候変動による事業影響、リスク・機会の分析、および戦略への反映の検討を開始しました。2021年1月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」 の提言に賛同し、関連情報開示を行っています。

地球環境、生物多様性、資源循環の各分野における取り組み状況は、分野ごとに設置している全社・グループ横断ワーキンググループで統括的に把握し、地球環境専門委員会に報告しています。地球環境専門委員会は、サステナビリティ分担役員を委員長として年4回開催し、気候変動への対応を含む地球環境問題に関する活動や対応を審議しています。地球環境を含むサステナビリティに関する重要な方針及び計画は、その上位のサステナビリティ中央委員会（旧CSR推進中央委員会）で審議、立案しています。代表取締役社長を委員長とし、年3回開催されます。これら委員会の事務局は経営企画室サステナビリティ推進部が一括して担当します。また、これら委員会での審議結果のうち、重要な決定は経営計画中央委員会の審議を経て取締役会でおこない、代表取締役社長に報告しています。決定・指示事項は、各委員会及び全社・グループ横断ワーキンググループを通じて周知されています。

重要課題（マテリアリティ）の設定、及びリスク、機会の分析にあたっては、2050年のカーボンニュートラルを目指す「環境コンセプト」における長期の時間軸（12年以降）、2030年を目標年とするSDGsを考慮して「2030年のグループのマイルストン」を中期の時間軸（3年以降11年先まで）、そして経営3か年計画の立案サイクルである短期の時間軸（2年先まで）で検討を行っています。なお、2050年、2030年は当社グループの「CO2削減長期目標」のターゲット年にもなっています。

2024年3月にサステナビリティ中央委員会に再編された旧ＣＳＲ推進中央委員会、及びその下部の地球環境専門委員会ならびにその傘下の全社横断ワーキンググループである地球環境推進ワーキンググループでは、気候変動に関するリスクや機会をはじめ、事業に関連する品質、安全、などのリスクを中心に把握し、評価して対応を検討しており、取締役会に報告し、意思決定しています。
当社事業における重要課題（マテリアリティ）の特定、および、長期的なリスク・機会について、2019年に地球環境専門委員会の下部に設置されている地球環境推進ワーキンググループで本社部門横断で外部有識者の意見も参考にしながら検討し、2015年に合意されたパリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）などとの関係性も整理して、旧CSR推進中央委員会で審議しました。

近年、日本においては気候変動に伴う異常気象により毎年のように大型台風上陸や集中豪雨が発生しています。竹中グループにおいては台風での風の影響が大きい超高層建物や土木構造物や集中豪雨による浸水被害の影響が大きい大規模地下のある建物などを多く施工していることから、これらの気候変動による影響リスクが大きいと認識しています。気温の上昇や自然災害の激甚化によって、建設現場における熱中症などの健康リスク上昇や輸送網の混乱などによる工期遅延リスクが想定されます。
一方で、日本国内では家庭・業務部門のCO2削減が喫緊の課題とされ、「建築物省エネ法」の改正によって、適合義務化の範囲が拡大するとともに、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上を図ることが求められています。建築物の省エネルギー性能は、建物耐用年数にわたってお客様（建築主）の温室効果ガス排出量に大きな影響を及ぼすとともに、建物建設時の主な調達資材である鋼材やコンクリートなども製造時の温室効果ガス排出量が大きいという特徴があります。また自社事業では、建設現場で使用する重機の燃料や事業全般で使用する電力が、温室効果ガスの主な排出源になっています。

リスクと機会を特定するために2つのシナリオを設定し、影響レベルと対応施策を設定しました。

パリ協定の1.5℃目標達成に向けたあらゆる政策がとられ、最も移行リスクが高まるシナリオとして、IEA NZE（2050年ネットゼロ排出シナリオ）を採用しました。IEA NZEは2050年までのネットゼロの達成に必要なエネルギーシステムにおける幅広い変化が前提となっています。同シナリオに沿って、既存の法規制の強化や新たな法規制の制定をインプットとして、CO2削減に寄与するエネルギー効率の大幅な改善（効率的な設計、利用、リサイクルを促進する取り組みの追求など）が市場から求められ、そのための技術開発投資が促進されていく事業環境を想定しています。
2022年には2019年に特定したマテリアリティを見直しました。気候変動に関連する重要課題 には「環境との調和」があり、その解決のために事業上の移行リスクと機会を分析し戦略を検討するにあたり、前提となる気候変動関連シナリオとして、IEA NZEを採用しました。

IPCCのSSP5-8.5は、経済成長を優先して化石燃料の使用が継続し、温室効果ガスの排出が非常に高い水準で推移する事業環境を想定しています。2030年～2040年頃までに平均気温は1.5℃以上上昇する可能性が非常に高く、更に21世紀末までに平均気温が4℃以上上昇する可能性があります。中長期的には大雨や台風の強度が強まり、洪水等の自然災害によって都市インフラへの影響増大を想定しています。
気候変動の潜在的な物理リスクを評価するため、IPCC AR6（第6次評価報告書）において想定された5つのシナリオのうち、気候変動対策において最も保守的なシナリオとして採用しました。

シナリオ分析の結果として、5つのリスクと４つの機会を特定しました。

リスクと機会の財務的影響については、当社グループ売上高の 90％超を占める主要事業である建設事業において、予定売上原価や工程に負の影響を及ぼす事象を財務上の重要なリスクと定義しています。

これらの結果を反映して、事業機会獲得やリスク回避のための技術開発投資を拡充するなど、事業戦略に反映しています。技術開発の中でCO2削減など気候変動対応に特化した予算を設定しています。

方策と目標値の策定後は、取り組み状況を定期的にモニタリングし、必要な軌道修正をおこなっています。とくに重要な方針転換等については取締役会で決定しています。2022年に重要課題を見直した結果、「持続可能な建築・まちづくり」「環境との調和」「働き方・生産性改革」「着実な生産性プロセス」「人権の尊重」の5つの重要課題グループと13の重要課題に集約しました。重要課題グループの一つである「環境との調和」は、ライフサイクルCO2ゼロ建築への挑戦（脱炭素）、自然と共生する建築・まちづくり（自然共生）、資源を循環させるまちづくり（資源循環）の3つの重要課題から構成されています。

「環境との調和」を構成する3つの重要課題における目標値と具体的な施策を「竹中グループ環境戦略2050」として設定しています。本戦略は、旧CSR推進中央委員会が上程し、経営計画中央委員会での審議を経て、取締役会で決定しています。また、その決定によって、中期経営計画にも組み込まれています。その施策と目標値は各部門の3か年計画に展開され、取り組みの進捗は地球環境専門委員会の傘下に設置している全社・グループ横断ワーキンググループの活動を通じて管理されています。

全社的なリスク管理のため危機管理委員会が定常的に年２回、及び重大リスクの発生時など必要に応じて臨時で開催されており、気候変動に関するリスクや機会をはじめ、事業に関連する品質、安全、などのリスクを中心に把握し、評価して対応を検討しており、取締役会に報告して意思決定しています。

2019年12月に「CO2削減長期目標を設定、2021年3月には目標値を引き上げて、2050年にCO2排出量100％削減を目指しています。さらに、2022年12月に竹中グループ（連結）全体を対象とした目標に拡大しました。2030年目標について、2024年3月にSBT認定を取得しました。

竹中グループCO2削減長期目標（2022年12月設定）
スコープ1+2： 2030年までに46.2％削減、2050年までに100％削減
スコープ3： 2030年までに27.5％削減、2050年までに100％削減
（基準年：2019年）

Scope 3については、Category1（購入した製品・サービス）、Category2（資本財）、Category3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）、Category4（輸送、配送（上流））、Category5（事業から出る廃棄物）、Category6（出張）、Ｃａｔｅｇｏｒｙ7（雇用者の通勤）、Ｃａｔｅｇｏｒｙ11（販売した製品の使用）、Ｃａｔｅｇｏｒｙ12（販売した製品の廃棄）、Category13（リース資産（下流））、Category15（投資）を算出しています（Category8～10,　14は事業に関連しないので算出していません）。その中で、Category1及びCategory11の排出量が多くを占めています。

算定対象範囲は連結グループ会社を含む竹中グループ全体としています（但し、Scope3のCategory1, 4, 5, 11, 12については、全体に対する構成比が小さくかつ算定負荷が大きい海外工事は算定除外範囲としています）。