乐胖代购免代理版

安心R住宅制度は、既存（中古）住宅の
安心な流通を促進する仕組み。

安⼼Ｒ住宅制度は、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる既存（中古）住宅のマイナスイメージを払拭し、既存（中古）住宅の流通を促進するため、国⼟交通省が2017年12⽉1⽇にスタートさせた制度です。国土交通省の告示（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）に基づいて登録された事業者団体が、新耐震基準等に適合し、またインスペクション（建物状況調査等）が実施され、さらにリフォーム等について情報提供が⾏われた既存（中古）住宅に対し、「安⼼Ｒ住宅」標章（ロゴマーク）を売買の際に使⽤することを許諾するものです。⼀般社団法⼈耐震住宅100％実⾏委員会は、2020年3⽉13⽇国⼟交通省が登録する事業者団体となり、住宅ストック活用型市場を含めた、全住宅市場において耐震住宅100％の実現を目指して、新たな一歩を踏み出しています。

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なぜ、私たち（耐震100%）が
安心R住宅制度に取り組むのか。

⼀般社団法⼈耐震住宅100％実⾏委員会は設立以来、日本全国の工務店及び住宅関連企業の賛同と緊密な連携のもとで、地震が起きた後で人が死なないための家と町をつくるための活動を続けてきました。主となる活動は、1. 住宅の耐震性能の科学的検証により、新しい耐震基準を自主制定すること、2. 新築及び既存（中古）住宅の耐震性能向上のための木造建築技術品を開発すること、3. 新築からリフォームまで、住宅資産価値を高める各種サービスを提供すること、の3つとなりますが、あらためて耐震100%の理念を前進、加速させる決意のもと、安心R住宅制度を活用し、これまで捉え切れていなかった既存（中古）住宅の情報を収集。耐震における現状や課題を把握し、それらを会員の皆様にフィードバックする機会を設けていきます。新築住宅と既存（中古）住宅の情報の蝶番。それが安心R住宅制度だと考えています。

耐震100%をさらに前進させることと、
家のライフサイクルすべてをビジネスにすることの両輪を。

⼀般社団法⼈耐震住宅100％実⾏委員会は、安心R住宅制度により既存（中古）住宅を安心して売買できる環境整備を目指していきます。それは少なからず耐震100%の実現に近づくことを意味しています。そうした社会的意義に加えて、会員の皆様には既存（中古）住宅をリフォームする、耐震改修する、あるいは建て替えをするなどの、家のライフサイクル全体を見据えたビジネスの可能性をご提案し、いわゆる社会的意義と経済的意義の両輪を回すことで、サスティナブルな企業経営に寄与できるものと信じています。会員の皆様とともに、制度を超えた耐震基準をつくり、安心安全な耐震住宅をアーカイブしていく。それが⼀般社団法⼈耐震住宅100％実⾏委員会です。

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新築住宅と既存（中古）住宅について、
市場を読む。

野村総合研究所の調査によると、中長期予測モデルにおいて、新設住宅着工戸数に大きく影響を与えるのは、 1移動世帯数、 2住宅ストックの平均築年数、3名目GDP成長率の3因子とされています。住宅ストックの平均築年数についていえば、 2013年の「22年」から、2030年には「29年」、2040年には「33年」近くに延びる見通しとなっており、他の因子と併せた新設住宅着工戸数予測は2030年度には63万戸、2040年度には41万戸まで減少する見通しです。一方、リフォーム市場規模は、足元は新型コロナウイルスの影響で一時落ち込むものの、その後2040年にかけては6~7兆円台で横ばいが続く見通しとなっています。こうしたデータのみならず、日々の活動の中で、国が目指す住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築、つまりリフォーム・既存住宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換を、すでに実感されている皆様も多いのではないでしょうか。