TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計48,352件（2024年11月28日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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お知らせ

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.698 2024.11.21 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１)ＴＡＩＮＳに関するアンケートのお願い
日頃ＴＡＩＮＳをご利用いただいている会員の皆様がＴＡＩＮＳに対してどの
ような感想やご意見を持っているかをお伺いするためにアンケートを実施してお
ります。
今後のサービス向上に役立ててまいりますので、ぜひご理解とご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。

▼回答はこちらのＵＲＬから▼
https://forms.office.com/r/sH8Yw6HMDH

※所要時間：約５分
※回答期限：１１月３０日（土）まで
※Microsoft　Formsを使用したアンケートです。
匿名での回答となり、Microsoftのアカウントは必要ございません。

皆様のご意見はサービス向上目的以外には使用いたしません。
ぜひ、皆様の率直なご意見・ご感想をお聞かせください。
（ユーザーサポート部長：小林　英樹）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：岩崎　宇多子）
遺留分減殺請求に基づく価額弁償金が確定した日とは和解が成立した日！
（令０５－１２－１３　東京高裁　棄却・確定　Ｚ８８８－２６６０）

控訴人は、遺留分減殺請求の裁判上の和解が成立したことから、相続税の申告
をした後、遺留分権利者に対して価額弁償金を支払い、当初の申告に係る課税価
格及び相続税額が過大になったとして価額弁償金を支払った日から４か月以内に
更正の請求をしましたが課税庁は期限徒過を理由に認めなかった事案です。
和解が成立した場合の相続税法３２条３号（平成２３年改正前）「遺留分によ
る減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと」の「確定
した日」の解釈が争点になりました。課税庁の主張する本件和解が成立した日、
あるいは控訴人の主張する本件和解に基づき本件弁償金が現実に支払われた日の
いずれかですが、裁判所は、控訴人の解釈を退けて判決が確定しました。

相続税法３２条３号の解釈上問題となるのは「確定」の文言の意義であって、
価額弁償の規定である民法１０４１条（平成３０年改正前）においては「確定」
という文言が用いられているものではなく、また、昭和５４年最判も、遺留分減
殺請求権を行使された者が現物返還義務を免れるための要件について判断したも
のにすぎない。したがって、上記「確定」は借用概念ではなく、控訴人の主張は、
民法１０４１条の解釈に関する昭和５４年最判の結論部分を立法目的の異なる相
続税法３２条３号の解釈に妥当させようとするものといえ、かつ、訴訟上の和解
が成立すれば価額弁償による実体的権利義務関係が有権的に確定することと整合
しないものであるから、採用できない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62792