実質「１円」iPhone・スマホがなくなる？総務省が下取り価格規制。12月26日にガイドライン改正

総務省が、2024年12月5日に、携帯電話の割引に関するルールなどを定めた「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。

総務省が下取り価格を規制するということです。

また、同ガイドラインを2024年12月26日（木）に改正するとのこと。

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実質「１円」iPhone、スマホがなくなる？総務省が下取り価格規制。12月26日にガイドライン改正

総務省

総務省の資料を読んでもなかなかわかりにくいので、間違っているところもあるかもしれませんが。

買取価格はリユースモバイル・ジャパンを基準にすると

「買取平均額」については、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンのウェブサイトに公表されている買取平均額を使用するということです。

以下、合っているかわからないですし、だいたいですが。

iPhone 15 128GBの2024年6月の買取額

RMJ買取平均額

これを見ると、iPhone 15 128GBの2024年6月の買取額は、80,114円です。

買取等予想価格の算出式

電気通信事業者は、「端末の販売価格×残価率×その他考慮事項」という算出式に基づき買取等予想価格を算出する。

その他考慮事項は、今後必要なものが生じた場合、総務省はその内容を事前に確認し、反映させることが適当か判断するそうです

iPhone 15 128GBの12月6日時点での販売価格
ドコモ：130,625円
au：131,400円
ソフトバンク：130,896円

残価率

端末の販売時点から n か月目の残価率は、「発売から n か月目の買取平均額÷各電気通信事業者における販売当初の販売価格」とするということで。

発売から n か月目の買取平均額：80,114円

iPhone 15 128GBの販売当初の販売価格
ドコモ：149,490円
au：145,640円
ソフトバンク：145,440円

残価率
ドコモ：0.536
au：0.55
ソフトバンク：0.55

買取等予想価格

「端末の販売価格×残価率×その他考慮事項」

ドコモ：130,625円×0.536=70,015円
au：131,400円×0.55=72,270円
ソフトバンク：130,896円×0.55=71,993円

「返却」での実質価格は？

現時点での割引可能な金額は最大4.4万円（税込）。これと買取予想価格約7〜7.2万円を、販売価格から引くと、最低の実質価格ですよね。

約13万円-4.4万円-約7〜7.2万円＝約1.4〜1.6万円

iPhone 15 128GBの「返却」での実質価格は、約1.4〜1.6万円になるのかもしれません。

2024年12月26日（木）に改正するということなので、購入するなら、その前が良いかもしれませんね。

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ミリ波端末の割引は、最大約6万円割引が可能に

ミリ波対応端末については、当分の間、利益の提供の上限は５万５千円（税抜）（端末の対照価格が２万円を超え 11 万円以下である場合には、当該端末の対照価格の５割に相当する額又は２万円のいずれか高い額）と端末の対照価格から先行同型機種の買取価格を減じて得た額のいずれか低い額とするそうです。

ミリ波端末の割引は、最大約6万円割引が可能になるようです。

2024年4月以降に発売されたミリ波対応端末は、

Galaxy S24 Ultra、Galaxy Z Fold6、Xperia 1 VI（ソニーストア直販版はミリ波非対応）、Pixel 9 Pro Foldの４機種で、まだまだ少ないですが。

継続利用を条件としない通信料金の割引が条件つきで認められる

また、継続利用を条件としない通信料金の割引が条件つきで認められることになるということです。

条件は、

１　当該割引の合計額の上限が２万円（税抜）であること（当該割引の合計額 は、利益の提供の上限額の内数に含まれる。）
２　当該割引の期間の上限が６か月であること
３　当該割引が同一事業者で一回のみであること

これら３つを満たすことが必要のようです。