グループコンプライアンス委員会
当社の取締役及び従業員の職務の執行が、関連法令及び定款・各種社内規程等に適合するための体制として、「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」を基にスカパーJSATグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範を定めております。グループコンプライアンス統括責任者を任命し、グループコンプライアンス統括責任者を委員長とするグループコンプライアンス委員会及びその事務局としてコンプライアンス推進事務局を設置しております。同委員長は、グループコンプライアンス委員会に、コンプライアンスを社内に定着させていくための仕組み（コンプライアンス・プログラム）に係る事項や、コンプライアンス上の発生事実等を付議し、審議結果を取締役会に適宜報告しております。コンプライアンス推進事務局は、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、コンプライアンス・プログラムの維持・管理、及びコンプライアンス・プログラムに関わる教育・研修等を取締役及び従業員へ行うとともに、各子会社における当社に準拠したコンプライアンス・プログラムの整備、コンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援しております。なお、教育・研修の内容には、インサイダー取引、横領、背任、機密漏洩、贈収賄、腐敗、人権、補助金等公的資金の受給、ハラスメント等に関する内容が含まれております。
グループコンプライアンス・ヘルプライン
当社の事業活動または取締役及び従業員にインサイダー取引、横領、背任、機密漏洩、贈収賄、腐敗、補助金等公的資金の受給、ハラスメント等を含む法令違反または社内規則違反の疑義のある行為等が発見された場合、速やかに社内及び社外に設置する窓口に匿名でも通報・相談ができるシステムとして、「グループコンプライアンス・ヘルプライン」を設けております。また、当社の常勤取締役及び当社グループ会社の取締役並びに執行役員の関与が疑われる相談又は通報については、社外窓口を利用することで、コンプライアンス推進事務局及びコンプライアンス統括責任者を通さず、当社の常勤監査役に直接報告することができる制度を設けております。
ソーシャルメディアポリシー
スカパーJSAT グループソーシャルメディアポリシー
スカパーJSATグループ（以下「当グループ」といいます）は、ソーシャルメディア※における公式アカウントの運営、ソーシャルメディアの利用および参加に関して、ソーシャルメディアポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を以下の通り定めます。
■グループ役職員がソーシャルメディアを利用する場合の基本指針
- ソーシャルメディアの利用目的
私たちは、ソーシャルメディアを情報発信およびお客様との重要なコミュニケーションの場と考えます。当グループが提供する各サービスについての積極的な情報発信や、公式アカウントからお客様への能動的アプローチによりエンゲージメント（関係性）を醸成することで、お客様満足度の向上を目指します。 - ソーシャルメディア参加時の心構え
- グループ役職員行動規範、社内外の法規・ルールの理解と遵守
ソーシャルメディアを活用するにあたり、法令や「グループ役職員行動規範」を遵守し、良識ある社会人として、健全な社会常識から逸脱した行動がないよう常に自らを律し、「誠実・公平・公正」な姿勢でコミュニケーションに臨みます。 - 情報発信や対応についての自覚と責任
ソーシャルメディアにおける情報発信や対応について、不特定多数の利用者がアクセス可能であること、一旦発信した情報は完全に削除できないこと、当グループに所属する個人の行う情報発信や対応が当グループの評価となりえることを理解し、また世の中に少なからず影響を与えることについての自覚をもち、責任ある行動を常に意識します。 - 傾聴の姿勢
常に他の発信者の発言を傾聴し、尊重する姿勢を持つことを意識します。特に当グループのサービスに係わるソーシャルメディア上のお客様の発言については、幅広く傾聴し、サービス品質の向上に役立てるとともに、お客様の快適な利用を支援します。
- グループ役職員行動規範、社内外の法規・ルールの理解と遵守
■当グループが運営するソーシャルメディアおよび各公式アカウントをご利用のみなさまへ
- お客様が当グループソーシャルメディアのファン（フォロワー等）としてご登録いただいた場合は、本ポリシーに同意いただいたものとみなし、お客様が公開しているお客様の名前、プロフィール写真、性別、ネットワーク、ユーザーID、友達リストなど、公開されているアカウントやプロフィール情報へのアクセスを許諾したものとみなします。
- 各サービスの公式アカウントからの投稿は、当該サービスにおける担当者の見解であり、必ずしも公式発表・見解をあらわすものではないことをご理解ください。当グループからの公式な情報発信については、当グループ各社のウェブサイトやプレスリリースをご参照ください。
- ソーシャルメディア上やDM等で当グループ公式アカウントから個人情報やサービス登録を要求する行為は一切ございません。これらの行為を行うアカウントに関しては、当グループ公式を偽ったアカウントの恐れがありますのでご注意ください。なお当グループでは、偽アカウントが確認された時点で運営会社に報告し、公式SNSを通じてユーザーのみなさまへ告知を行います。
- 当グループは、お客様満足の向上を目指し、当グループに係わるソーシャルメディア上の発言を常にモニタリングしています。
- 当グループは、DM（ダイレクトメッセージ）によるお問い合わせに関しては、お答えいたしかねます。
- 当グループに対し、悪質と考えられる発言が繰り返される場合は、当該ユーザーのアカウントをブロックさせていただく場合がございます。
■免責事項
- 当グループがソーシャルメディア上で発信した情報は、発信時点のものになります。
- 当グループのソーシャルメディア公式アカウントから発信する情報は、必ずしも当グループの公式発表・見解をあらわすものではなく、当グループが、その正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。
- 当グループは、当グループのソーシャルメディア公式アカウント上に公開されている情報を、予告なく変更、削除することがあります。また、当グループは、やむをえない事由により、予告なく、ソーシャルメディアの公開を中断または中止することがあります。
- 当グループは、ユーザーが当グループソーシャルメディアを利用したこと、もしくは利用することができなかったことによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。
- 当グループの運営するソーシャルメディアおよび各ソーシャルメディア上の公式アカウントの閲覧や情報収集、コメント（以下「閲覧等」といいます）については、ユーザーご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。当グループの公式アカウントの閲覧等に関連して生じたユーザーのいかなる損害についても、当グループは一切の責任を負いかねます。
- 当グループが運営するソーシャルメディアにおいて、ユーザーが投稿した情報等にかかる著作権は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属します。ユーザーは、当該ソーシャルメディアに投稿したことをもって、当グループに対して、当該情報等を全世界において無償で非独占的に使用（加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含み、これらに限られません）する権利を許諾し、かつ、当グループおよび当グループの指定する者に対して著作者人格権を行使しないこととします。
- 当グループは、公式アカウントの閲覧等に関連して生じたユーザー間のトラブル、またはユーザーと第三者との間のトラブルによってユーザーまたは第三者の被った損害について、責任を負いかねます。
- 当グループのソーシャルメディア公式アカウントは、各ソーシャルメディア提供企業のシステムによって運用されており、当グループはソーシャルメディアの機能や安全性に関していかなる保証をするものではありません。ソーシャルメディアに関する技術的なご質問、ご利用方法に関する質問など、これらについて当グループはお答えすることができませんので、あらかじめご了承ください。
■禁止事項
当グループソーシャルメディアに対して、以下のような行為およびその恐れのある行為（以下「禁止行為」といいます）は禁止します。また、禁止行為にあたる投稿・コメントは予告なく非表示、削除等の対応をすることがあり、当該利用者のアカウントをブロックすることもあります。その際に、当該利用者への通知は行いません。
- 当グループまたは第三者に不利益、損害を与え、または与える恐れのある行為
- 当グループ（当グループ社員含む）または第三者の名誉、信用を傷つける、誹謗（ひぼう）・中傷するもの
- 当グループのサービス・商品を誹謗（ひぼう）・中傷する行為、またはその恐れのある行為
- 公序良俗に反するなど、当グループの信用、品位を損なう行為、またはその恐れのある行為
- 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
- 法律、法令もしくは条令に違反する行為、またはその恐れのある行為
- 本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩するもの
- 当グループ（当グループ社員含む）または第三者の著作権、肖像権、産業財産権その他の権利を侵害するもの
- 当グループソーシャルメディアに対しハッキング等の不正行為によりアクセスする行為または、監視・複製する行為
- 当グループソーシャルメディアを利用して、他の利用者、第三者または当グループに対し、コンピューターのソフト・ハードの正常な機能を阻害するウイルス等の有害なプログラムやファイル等を発信する行為
- 当グループソーシャルメディアを通じて得た情報を営利目的で流用する行為、また同目的で当グループサービスを利用した購入や出資、寄付等を勧誘する行為
- 政治活動、選挙活動、宗教活動、またはこれらに類似する行為
- 当グループならびに当グループ社員、他のユーザーまたは第三者等になりすましたもの当グループならびに当グループ社員を装い投稿を行うなど、ユーザーに誤った情報を拡散する恐れがある行為
- フレームリンク等、本ページの明確性が損なわれる形のリンクを行う行為
- 事実にもとづくことなく、当グループまたは第三者と何らかの提携または協力関係にあるものとの誤認を生じさせ、または当グループもしくは第三者がリンク元のサイトを認知、保証、支持もしくは推奨しているとの誤認を生じさせる行為、またはその恐れのある行為
- 各ソーシャルメディアが定める不正行為に該当するもの
- その他、当グループが合理的理由により不適切と判断するもの
本ポリシーの変更について
本ポリシーは、今後のソーシャルメディアの動向、状況を総合的に考慮して適宜改訂されます。
損害賠償
- 当グループは、利用者の行為により当グループに損害が生じた場合、当グループは当該利用者に対してその損害の賠償を請求することができます。
- 利用者は、本サービスを通じ、他の利用者や第三者に対し損害等を与えた場合、自己の責任と費用において解決するものとします。
準拠法・裁判管轄について
本ポリシーの解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。
本サービスの利用および本ポリシーに関する全ての紛争については、他に別段の定めのない限り東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
お問い合わせについて
問合せ先：pr@sptvjsat.com
その他のサービスについてのお問い合わせは、各サービスの案内をご参照ください。
- ソーシャルメディアとは、電子掲示板、ブログ、SNS（ソーシャルネットワークサービス）や画像・動画共有サイト等、インターネットを利用して利用者が情報を発信したり、不特定多数の利用者が相互に情報を交流したりすることが可能なメディアを指します。