相手がどのような人であっても、単に再投稿※しただけであっても、民事上・刑事上の責任を問われる可能性があります。
たとえ匿名でも、技術的に投稿の発信者は特定できます。
※再投稿：共感したり気に入ったりした情報をそのまま投稿して他者に広める行為。サービスにより「リツイート」「リグラム」「リポスト」他と称される。
特集ページ
SNS等での誹謗 中傷対策
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SNSで相手に知られることなく
その相手からの通知や見たくない投稿を
表示しないようにする機能です。
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自分の投稿にコメントできる人の範囲を設定したり、
不適切なコメントを非表示に設定できます。
各サービスの機能案内などを確認しながら
使ってみてください。各サービスの機能等がまとめられたサイトもあります。
- （一社）ソーシャルメディア利用環境整備機構「安心・安全の取り組み」
- （一財）インターネット協会「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』」
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削除依頼をしたい投稿の
URLやアドレスなどを控えます。
画面や動画も保存しておきましょう。
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サービスの「通報」や「お問い合わせ」、
「削除依頼などの専用ページ」を探します。
※サービスによって場所が異なります。
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「通報」や「お問い合わせ」、「削除依頼などの専用ページ」が表示されたら、フォームに従って必要事項を入力し、送信します。
フォームの場所や削除申請のやり方で悩むことがあれば、無料の相談窓口「違法・有害情報相談センター」に相談してみてください。
社会全体で問題意識が高まっています。
SNS上で根拠のない悪口を投稿すると、名誉毀損罪や侮辱罪などに問われたり、高額の慰謝料を請求されたりすることがあります。侮辱罪については、インターネット上の誹謗中傷など悪質な侮辱に厳正に対処するため、法定刑の引上げが行われ、2022年7月7日から施行されています。
（法律の詳細については法務省「侮辱罪の法定刑の引上げQ＆A」を参照）
インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内は こちら
【PDF版は こちら】
昨今、特定の個人に対して多くの誹謗中傷の書き込みが行われるいわゆる「炎上」事案や、新型コロナウイルス感染症などの社会不安に起因する誹謗中傷が行われるなど、インターネット（特にSNS）上での誹謗中傷の問題が深刻化しております。
総務省は、＃NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃ、SNSじゃない！）をスローガンに、SNS上の誹謗中傷対策に取り組んでいます。
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SNSは ハートをつなげるもの
誰かを傷つけるためにあるんじゃない！＃NoHeartNoSNS -
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攻撃しているのはごく一部に過ぎませんが、それをわかっていても人は傷つきます。
ＳＮＳ上で言い争ってしまうと、さらに悪化してしまう可能性もありますので、設定を見直す、信頼できる人・窓口に相談する等、冷静に対処しましょう。
インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口
どこに相談しよう？
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「まもろうよ こころ」（厚生労働省）
悩みや不安を抱えて困っている方に対して、気軽に相談できる窓口を紹介しています。電話、メール、チャット、SNSなど、様々な方法による相談が可能です。
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最寄りの警察署や都道府県警察
本部のサイバー犯罪相談窓口
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迅速な助言
◎相談者自身で行う削除依頼の方法などを迅速にアドバイスします。
◎インターネットに関する技術や制度等の専門知識や経験を有する相談員が対応
◎人権侵害に限らず、様々な事案に対して幅広なアドバイスが可能
◎インターネットで相談の受付や相談のやりとりを行います。
※削除要請ではなくアドバイスを行う相談窓口です -
削除要請・助言
◎相談者自身で行う削除依頼の方法などの助言に加え、法務局が事案に応じてプロバイダ等に対する削除要請を行います。
◎削除要請は、専門的知見を有する法務局が違法性を判断した上で行います。
◎全国の法務局における面談のほか、電話やインターネットでも相談を行います（外国語にも対応）。
※違法性の判断に時間を要する場合があります -
プロバイダへの連絡
◎インターネット上の誹謗中傷について、連絡を受け付け、一定の基準に該当すると判断したものについては、国内外のプロバイダに各社の利用規約等に沿った対応を促す連絡を行います。
◎インターネット企業有志によって運営されるセーファーインターネット協会（SIA）が運営しています。
◎インターネットで連絡を受付し、やりとりはメールで行います。
※プロバイダへの連絡を行わない場合もあります
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※上記のほか、学校や地方公共団体にある相談窓口も活用してください。
PDFをダウンロード（PDF）
本ページに関するお問い合わせは、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課まで
