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令和4年度 宅建試験 合格推定点（当学院予測） 35点
- ※合格推定点は2022年10月16日（日）19：30現在のものです。
- ※この合格推定点は上記日時で当学院が独自に判定したものです。詳細分析の結果、後日変更になる場合があります。
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試験分析
全体総評
●出題内容：権利関係は例年同様に新規の出題が目立ちました。また、その他の科目においても近時の法改正や実務的な知識を問うものなど、過去問学習だけでは対応できない問題が散見されました。
●出題形式：宅建業法の個数問題（※）は５問出題され、令和３年度の10月実施試験と同様の出題数となりました。また、権利関係でも個数問題が１問出題されました。その他の出題形式は例年通りとなり、権利関係の判決文問題も１問出題となりました。
- ※個数問題とは、「正しいものは“いくつ”あるか」と問われ「２ 二つ」というように、正しい（誤り）選択肢の数を答える出題形式です。全ての肢を検討しなければならないため、一般的に難易度は上がります。
- 全科目を通して、令和３年度と同様に、過去頻出項目やその周辺知識からの出題も見られた一方、改正法に関する知識や初めて出題される項目、細やかな知識が問われる出題など、得点しにくい問題も散見されました。また、民法の出題分野については出題傾向の変化が見られました。その他、内容は基礎的なものでも、切り口や表現が変えられて出題されるなど、応用力が試される出題がありました。
特に宅建業法を中心に、きちんと基礎知識や過去出題項目を学習することで確実に得点できる問題が例年通り出題されました。
全体を通して、過去出題項目やその周辺知識を確実にした上で、改正法に関する知識や初めて出題される項目、及び応用力が問われる問題において、得点をどれだけ積み上げられたかがポイントとなりました。
各科目の出題状況
（１）権利関係
●令和３年度の10月・12月試験でいずれも【問１】で出題された判決文問題は、令和４年度も【問１】で出題されました。また、個数問題も１問出題されました。
●初めて出題された項目が相当数あったのは昨年と同様ですが、令和４年度は出題分野に関して傾向の変化が見られました。令和３年度は「債権」分野からの出題の比重が高かったのに対し、令和４年度は「民法総則」「物権」分野からの出題の比重が高くなりました。
- 令和２年の民法改正により、多くの判例が条文化されましたが、令和３年度と同様に、判決文問題は令和４年度も１問（【問１】）出題されました。また、民法の出題10問のうち、制限行為能力者、時効、不動産物権変動、抵当権等の「民法総則」「物権」分野からの出題が非常に多く、反面、債務不履行、債権の消滅、多数当事者の債務といった「債権」分野からの出題が減少しており、傾向の変化が見られました。
内容は、【問５】期間の計算、【問７】失踪宣告といった、これまでほとんど出題されていない分野から出題されたり、頻出項目である「賃貸借」について比較問題が２問（【問６】使用貸借との比較、【問８】地上権との比較）出題された点が特徴的であったと言えます。また、【問11】～【問14】の特別法４問についても、頻出とは言えない選択肢がちりばめられており、全ての問題で正解に辿り着くのは、難しかったと考えられます。
（２）宅建業法
●宅建業法の個数問題は５問と令和３年度の10月実施の本試験と同様でした。
●近時の法改正の内容からの出題や実務的な知識を問う問題、過去問には出題のなかった内容からの出題など応用力を問う問題も散見されたため、令和３年度の10月実施試験と同様に簡単には高得点が取れない内容でした。
- 問題の形式として、令和３年の10月実施試験と同様に個数問題は５問出題されました。その個数問題の一つに会話文形式での出題もみられました。近年は、出題順が条文の順とは関係なくバラバラになって出題される傾向があり、令和４年度もその傾向が踏襲されました。内容は、【問45】で履行確保法の令和３年度の法改正点が正答肢で早速出題されました。また、近時の法改正点で実務的にも注目のＩＴ重説が【問40】でまるごと１問出題されたり、【問30】では、今まで過去問では出題がなかったものの、実務的には極めて重要な犯罪移転防止法が宅地建物取引業と絡めて出題されました。また、【問37】では実務的な運用基準である解釈・運用の考え方から初出題の内容もみられました。法改正に関する正確な知識や実務的な知識、初出題問題への対応力が宅建業法の試験対策として、極めて重要であるといえます。
（３）法令上の制限
●令和３年に発生した熱海市の土石流災害を契機に出題されたと考えられる盛土規制に関する問題（造成宅地防災区域の指定基準）が出題されました。
●建築基準法や農地法で細かい知識が出題されたため、法令上の制限の分野全体では、令和３年同様に難易度の高い出題となりました。
- 令和４年度も、令和３年度と同様に、都市計画法、建築基準法から各２問、宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法、国土利用計画法から各１問が出題され、その他の法令上の制限は出題されませんでした。
内容は、建築基準法の２問と農地法において、初出題の内容が含まれ、難解と感じた受験生が多かったと考えられます。上記３問以外で得点を重ね、建築基準法と農地法で得点を上乗せできたかどうかがポイントであったと考えられる。
（４）税・その他
●税と価格に関しては、国税では「印紙税」が出題され、他は、令和３年の12月実施試験と同じ「固定資産税」「地価公示法」が出題されました。
●５問免除科目では、【問50】の建物が初めての出題となりました。
- 税・価格は、【問23】印紙税、【問24】固定資産税、【問25】地価公示法が出題されましたが、印紙税については、正解肢を含む２肢が初出題であり、正解を導くことが難しかったと考えられます。
５問免除科目は、【問50】で初出題の内容が問われたものの、比較的解答しやすい問題が多く、確実に得点すべき内容であったといえます。
令和５年度に向けた学習対策
- 過去問からの出題など基本的な内容からの出題がみられる一方、法改正事項や実務的な内容からの出題があり、また、出題形式に変化を加え、問題への対応力を問う問題が出題されています。このため、今後は、基礎知識や過去出題項目を早い段階でおさえた上で、法改正の正確な知識を習得し、アウトプットを通じて様々な応用問題・新規問題を解きこなすことが、ますます重要となります。この点において、法改正の情報量やアウトプット量に劣る独学では、ますます合格が困難な試験になったと言えるでしょう。
当学院の宅建講座では、過去問の習得はもちろんのこと、法改正や初出題を想定したオリジナル問題を多く出題し問題対応力及び得点力強化を徹底しています。また、実務的な知識も解釈・運用の考え方について宅建業法の法令集を用いて学習するなど十分な対応を行っています。
