子どもたちは、子ども自身とその親の人種、性別、意見、障害の有無、社会的出身、貧富の差など、あらゆる差別から守られなければなりません。国は、子どもたちを差別から守るために、さまざまな対策をとる義務があります。

子どもに関することを決める場合、国の機関や学校、福祉機関なども含め、あらかじめ決められたルールではなく、まず第一に、「子どもにとって一番良いこと（最善の利益）」を基準としなければなりません。

「子どもにとって一番良いこと（最善の利益）」は、子どもの権利条約にあるすべての権利が守られ、子どもの体やこころ、社会的な発達を保障することを目的としています。

「子どもにとって一番良いこと（最善の利益）」は、その子どもの状況、背景、ニーズを考慮に入れながら決めなければなりません。その社会（国の機関や学校、福祉機関など）や親の都合を、子どもに対して勝手に押し付けることがあってはいけません。

子どもは大人と比べて、自分の利益について強く主張できないことがあります。また、子どもの利益は、強調しないと見過ごされてしまうこともあります。そのため、「子どもにとって一番良いこと」を決めるときには、子どもの意見を尊重することが大切です。第3条は、4原則の一つである第12条の聴かれる権利（意見表明権）と、密接に関わっています

すべての子どもの命は守られるべきです。子どもは社会の中で自分の能力を発達させるために、また、体やこころの成長発達のために必要な医療や教育などを受けることが保障されます。

自分に関わるあらゆることについて、子ども自身がきちんと自分の意見を言うことができ、またその意見が正当に重視されなければなりません。特に、国の機関は、子どもに影響を及ぼす決定をするときに、子どもの意見を聴く機会を十分に確保しなくてはいけません。

例えば、地方自治体が学校を移転しようとする場合や、国が子どもに関わる法律をつくろうとする場合、子どもたち自身はどう考えているかを十分に意見徴収し、その意見を十分に尊重しなくてはいけません。

子どもは、自分が尊重され、安心を感じる環境ではじめて、自分の意見を自由に表すことができます。国や大人は、学校や裁判所、子ども支援施設などさまざまな場所で、そうした環境を整える義務と責任があります。

また、自分の気持ちを言葉で表現できない年齢の子どもであっても、子どもの身振りや、表情、お絵描きや遊びなど、言葉ではない形のコミュニケーションを理解して尊重することが大切です。

国連子どもの権利委員会*は、家庭の中での子どもの聴かれる権利も大切であり、幼いころから自由に意見を表し、それを真剣に受け止めてもらえることは、子どもの発達や自立、家族の関係性の強化につながると指摘しています。また、家庭における暴力を予防する役割もあるとも指摘しています。

国は、家庭でも子どもの意見が尊重される環境をつくっていくために、社会啓発を行い、親を支援していくことが求められています。

＊国連子どもの権利委員会：独立した専門家からなる委員会で、国連子どもの権利条約を批准した国が条約に書かれている権利を守っているかを定期的に確認し、子どもの権利を発展させるためのさまざまな活動を行っています。