西日本豪雨特集:山陽新聞デジタル|さんデジ

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2018年7月6日、晴れの国・岡山県に未曽有の水害をもたらした西日本豪雨。ようやく仮設住宅解消の区切りを迎えたが、特に被害が大きかった倉敷市真備町地区の人口は約1割減ったままだ。死者61人(関連死除く)、住宅の全半壊8195棟という災禍を風化させないためにも、私たちは再生の歩みをこれからも伝え続ける。
         
豪雨5年アンケート

豪雨発生から5年を前に、倉敷市真備町地区に在住の方にアンケートを行い、361人から回答を得た。9割以上が「復興が順調に進んでいる」とする一方、7割は「豪雨を思い出すとつらい」としており、橋や堤防などインフラの復旧が着実に進んでいても、心の復興は道半ばという実態が改めて浮かび上がった。
空から見た真備町

定点写真
  • 末政川の決壊地点
    小型無人機ドローンで、決壊地点の西側から北東方向を撮影した。工事では東岸の40メートルと110メートル区間、西岸の150メートル区間の3カ所で堤防を0.7~1メートルかさ上げし、6~10メートル拡幅。上流には架け替えられた橋が見える。
  • 南山(倉敷市)の掘削工事
    2019年6月に始まった小田川と高梁川の合流地点を約4.6キロ下流に付け替える工事。最も大がかりな南山(標高76メートル、倉敷市)を山城跡も含めて全て取り除く掘削工事は23年6月に完了し、10月下旬には通水を始める見通しとなった。現在の合流地点を仕切る堤防も23年度中に完成予定で、半世紀以上にわたる懸案だった小田川の洪水対策は大詰めを迎えている。
グラフ

  • 住宅の損壊で住まいを追われた被災者のために用意された岡山県内の仮設住宅。その入居者数は2018年11月、建設型、借上型(みなし仮設)を合わせて9074人をピークに、住宅の再建が進むにつれて減り続け、22年9月には最大8カ所あった建設型の入居者がゼロとなった。残る借上型も発生5年の節目に役割を終える。ただ経済面や健康面などで課題を抱える人は少なくない。被災者が「戻ってきて良かった」と思えるよう、長期的な視点でまちづくり支援が欠かせない。(グラフの数字は各月末時点のもの)

  • 豪雨で広範囲が浸水した倉敷市真備町地区。被災直前の2018年6月末に2万2797人だった人口は被災後に急減し、1年後の19年6月にはほぼ1割減の2万573人、同9月には2万565人まで落ち込んだ。その後、地区内に災害公営住宅3棟が完成し、市内外の仮設住宅で暮らしていた人が次々と入居するなど、21年4月には2万730人まで回復したが、着々と進むハード面の整備とは裏腹に23年1月には2万500人を切り、復興が一筋縄では進まない現実が見て取れる。(グラフの数字は各月末時点のもの)
これまでの経過
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