政策委員会

委員長　：別所　直哉（紀尾井町戦略研究所株式会社　代表取締役）
副委員長：宮田　洋輔（株式会社ポリフレクト　代表取締役社長）
副委員長：古閑　由佳（紀尾井町戦略研究所株式会社　上席コンサルタント）

　ソフトウェア産業の健全な発展のための施策として、関係府省庁や関連団体等への要望をとりまとめ、政策提言の申し入れや政策実現のための意見交換会の実施などをおこなうとともに、政府のデジタル政策に対応し、政策当局との一層の関係強化を図る。また、各委員会や傘下のワーキンググループ（WG）から発信される政策提言活動の後押しをする。

2024年3月7日

• 政策

日本IT団体連盟へ政策要望を提出

2023年3月17日

• 政策

日本IT団体連盟へ追加政策要望を提出

2022年9月12日

• 政策

日本IT団体連盟へ政策要望を提出

委員会参加登録（マイページから）

研究会

2023（令和5）年度活動報告

委員長：別所　直哉（紀尾井町戦略研究所株式会社　代表取締役）

ソフトウェア産業の健全な発展のための施策として、関係府省や関連団体等への要望をとりまとめ、政策提言の申し入れや政策実現のための意見交換会を実施した。また、各委員会や傘下の研究会から発信される政策提言活動の後押しをした。

〇政策要望のとりまとめ・提出
政府与党等への政策要望内容の検討を行い、とりまとめた意見を、2024年1月17日に、一般社団法人日本IT団体連盟へ提出し、政策連携や情報共有をおこなった。提出要望項目は以下の通り。
１．全国統一教育プラットフォームの構築
２．マイナンバーを利用したIT基盤の構築
３．ISMAP-LIUにおける制度見直しについて
４．ISMAP-LIUの項目見直し
５．デジタル化促進を阻害する規制・ガイドラインの変更
６．ソフトウェア製品・サービスのJIS認証推進
７．個人情報保護法　規制緩和のお願い
８．年末調整業務のデジタル化推進
９．デジタルインボイスや電子帳簿保存の普及活動
10．GビズIDアカウント作成のデジタル完結化
11．GビズIDの民間サービス連携の推進
12．デジタル完結のための特定創業支援等事業支援証明書の電子交付
13．中央省庁におけるクラウド型電子契約の利用推進
14．租税条約第12条の技術上の役務に対する源泉税の撤廃
15．政治資金規正法のデジタル化
〇アンケート・ヒアリングの協力
・財務省主税局からの納税環境整備に関する照会（研究会への講演者アサイン）に協力。また、事業者のデジタル化に向けたヒアリング依頼があり、会計ソフトベンダ９社を紹介。
・デジタル庁調達支援・改革チームより照会のあった「政府調達手続に関する運用指針等について」の改正案に関する意見について、正会員に意見募集し、あがってきた意見を、デジタル庁がとりまとめる意見集約の参考情報として、2023年11月14日に、デジタル庁調達支援・改革チームへ提出。
〇意見交換の実施
・経済産業省 産業技術環境局と、イノベーションボックス税制に関する意見交換を実施。
各国の研究開発税制・イノベーションボックス税制の導入状況や日本に導入する場合に留意すべきOECD・BEPSルールなどを踏まえ、技術の社会実装を促進するための税制度とするための対象やインセンティブの範囲などについて、意見交換を行った。また、令和6年度税制改正大綱公表後は、情報調査・整理に係るアンケートへの協力を行うとともに、税制を執行していく上での制度設計や運用に関する論点に係る意見交換を継続中。
・デジタル庁と介護報酬改定施行時期の見直しに関する意見交換会を実施。
2023年12月13日、SAJ介護DX研究会がとりまとめた「介護報酬施行時期の見直しに関する意見」をもとに、デジタル庁と意見交換を行った。過去の介護報酬改定において、告示後の詳細の通知より施行までの期間が2週間程度であったケースも見受けられ、複数の介護ベンダーが短期間における集中的な開発業務が発生したことを踏まえ、今回の介護報酬の改定に際しては、施行時期の如何を問わず、開発のリードタイムを考慮いただきたい、また、デジタル社会を推進していく観点から、政府機関においては、制度改正等に際して、手続き等のデジタル化を支える民間側のシステム開発に要するリードタイムを考慮し、一定の開発期間を確保できる日程で、制度の施行並びに必要な情報提供を実施いただくよう要請した。
・個人情報保護委員会へ日本IT団体連盟を通し「個人情報保護法見直しに関する意見」を提出。
SAJ政策委員会でとりまとめた要望のうち、個人情報保護法規制緩和について、日本IT団体連盟でとりまとめた「個人情報保護法見直しに関する意見」として、個人情報保護委員会へ提出。2023年12月15日に、日本IT団体連盟として個人情報保護委員会ヒアリングに対応した際に、SAJ要望である「我が国の個人情報保護法について、グローバルのビジネス展開をサポートするためにはGDPRとの差分を埋めていく必要があり、少なくとも個人情報の定義を欧米に合わせることと、利用や第三者提供について公衆衛生例外のような規定だけで対応することを求めている現行法に、legitimatepurposeによる利用や第三者提供を加え、GDPRと平仄を整えて行くべきであり、次回の改正時にはこれら２つを組み込むこと」を要望。

2022（令和4）年度活動報告

委員長：別所　直哉（紀尾井町戦略研究所(株)　代表取締役社長）

ソフトウェア産業の健全な発展のための施策として、国や関係府省等への要望をとりまとめ、政策提言の申し入れや政策実現のための意見交換会を実施した。また、各委員会や傘下のワーキンググループ（WG）から発信される政策提言活動の後押しをおこなった。

〇政策要望のとりまとめ・提出
・政府与党等への政策要望内容の検討を行い、とりまとめた意見を、2022年8月25日（木）に、一般社団法人日本IT団体連盟へ提出し、政策連携や情報共有をおこなった。提出要望項目は以下の通り。
１．ジャパンクラウドへの支援
２．スタートアップ支援
３．API連携における自由なデータ流通の促進
４．ISMAP-LIUの項目見直し
５．中小企業向けクラウドサービスに対するセキュリティ強化の推進
６．ソフトウェア製品・サービスのJIS認証推進とその促進のための補助金の創設及び調達基準への採用
７．政府セキュリティ組織の統合
８．地域の活性化を図る技術の循環システム
９．中小及び事業部門におけるプラスセキュリティ人材教育のさらなる加速
10．年末調整のデジタル化
11．インボイス制度について
12．全てのワーキング世代に対するベビーシッター制度の利用促進
13．IT導入補助金によるクラウドの一層の普及促進
14．中小企業のデジタル化に有効な伴走型支援に関わる補助事業の新設
15．ゼロトラストセキュリティのより広範で網羅性ある強化の推進
・また、2023年2月28日および3月14日に、追加政策要望をとりまとめ、一般社団法人日本IT団体連盟へ提出した。追加提出要望項目は以下の通り。
1．パテントボックス税制による優遇税率の適用
2．「IT導入補助金によるクラウドの一層の普及促進」への追加
3．NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)、デジタル庁、及び全府省等のデータ消去のガイドライン化
4．病院情報システムのセキュリティ診断の実施と改善項目に対する補助金交付制度（複数年度）
5．地域セキュリティオペレーションセンターの創設
6．医療情報システムのモデル契約策定
7．行政機関が実施するアンケートでのExcel VBAの利用停止もしくは電子署名の実施
8．介護分野・産業のDX支援の強化
9．デジタルを活用した一般用医薬品の柔軟な購入・受取の実現
10．日印租税条約12条の技術上の役務に対する源泉税の撤廃

〇セミナー・説明会の企画・開催
・インボイス制度及び改正電子帳簿保存法に関する説明会
日時：2022年4月21日(木) 10:20～12:00、会場：オンライン
内容：インボイス制度および改正電子帳簿保存法の説明と質疑応答
説明：財務省主税局税制第二課および財務省主税局税制第一課の担当官
参加：68社108名
〇アンケート・ヒアリングへの協力
・デジタル庁「政府情報システム調達改革のためのアンケート」への周知協力
・デジタル庁「政府情報システム調達改革に係るヒアリング」への協力
〇意見交換の実施
・財務省・経済産業省と「納税環境デジタル化に関する意見交換会」を実施。意見交換の結果、スキャナ保存の要件見直しについて、「階調」に関する情報の保存についても不要となり、納税者（ユーザー）が自ら入力する手間を大幅に省くことに寄与。

2021（令和3）年度活動報告

委員長　：荻原　紀男（株式会社豆蔵K2TOPホールディングス　代表取締役社長）
副委員長：水谷　学　（ピー・シー・エー株式会社　取締役相談役）

ソフトウェア産業の健全な発展のための施策として、各委員会から発信される政策提言活動を後押しするとともに、とりまとめた政策提言実現のための関係府省等との意見交換などを実施した。
〇政府与党等への政策要望内容の検討を行い、とりまとめた意見を、令和3年8月24日(火)、一般社団法人日本IT団体連盟へ提出し、政策連携や情報共有を行った。
〇とりまとめた政策要望について、令和3年9月21日(火)、平井卓也デジタル大臣に手交した。
〇一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークから参加依頼のあったZEDI利活用促進ワーキンググループにメンバーとして副委員長を派遣、また令和3年11月16日(火)～26日(金)の期間、正会員向けに「全銀EDIシステム(ZEDI)に関するアンケート」を実施し、ソフトウェア業界からの意見を申し入れた。
・政策要望項目一覧
１．「こども庁」の設置
２．マイナポータルの推進と業務の集約
３．国税提出情報の利活用
４．銀行法の改正
５．所得税法、法人税法、消費税法、電子帳簿保存法および関係法令の改正
６．デジタル化及びクラウド化の一層の加速
（1）高校版GIGAスクール対応における環境整備への予算確保
（2）デジタル化による年末調整の新しいあり方に関する納税環境整備について
（3）日本における電子インボイスの普及を通じた業務デジタル化に向けた提言
（4）FAXの削減
（5）古いIoT機器類（ルータ等）の削減
（6）組織間で用いるEメールの削減
（7）セキュリティ対策の最低限のレベルの底上げと協調
（8）従来（オンプレミス）型のシステム構築からの転換
（9）有事における緊急オペレーションのクラウド活用と情報共有

2020（令和2）年度活動報告

委員長　：荻原　紀男（株式会社豆蔵ホールディングス　代表取締役会長兼社長）
副委員長：水谷　学　（ピー・シー・エー株式会社　取締役相談役）

コンピュータソフトウェア産業の健全な発展のための施策として、各委員会や傘下のワーキンググループ（WG）から発信される政策提言活動を後押しするとともに、政府・関係省庁等との意見交換や政策提言を申し入れる場として、勉強会や検討会を開催した。
また、IT教育の在り方（人づくり国民会議等）、デジタルトランスフォーメーションへの対応、税制改正対応、Fintechへの対応、インボイス対応（電子インボイスを含む）、中小企業へのIT導入支援等、今後必要な諸制度の検討などに積極的に取り組んだ。

◇主な活動実績
・政府・関係省庁等との意見交換会や政策提言の申し入れを行った。
・政府与党等への政策要望内容の検討を行い、とりまとめた意見を、一般社団法人日本IT団体連盟へ提出し、政策連携や情報共有などを行った。
〇下部組織のFinTechWG、インボイス対応WG、中小企業IT支援活用WGにて、個別の対応を行った。

◇提出意見・要望
・令和2年7月14日(火)に、経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課より照会のあった中国サイバー関連「データセキュリティ法案（意見募集稿）」について、政策委員会・国際委員会・セキュリティ委員会へ照会を行い、寄せられた意見を、令和2年7月17日(金)に、経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課へ提出した。
・日本IT団体連盟より加盟団体向けに告知があった政策要望募集について、政策委員会を中心に要望（経済活動の活性化早期実現、人づくり国民会議の創設、オンライン教育の充実、銀行法の改正など）をとりまとめ、令和2年8月31日(月)に、日本IT団体連盟へ提出した。
・令和2年8月13日(木)～9月11日(金)までの期間、総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課より公示されたブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 第１期論点整理(案)に対する意見募集について、政策委員会・法務知財委員会を中心に意見をとりまとめ、令和2年9月11日(金)に、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課へ意見を提出した。
・令和2年12月3日(木)～12月23日(水)までの期間、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課より公示された「新たな日常」におけるインターネットのサービス品質確保に向けた提案募集について、政策委員会・法務知財委員会を中心に意見をとりまとめ、令和2年12月23日(水)に、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課へ意見を提出した。

2019（令和元）年度活動報告

委員長　：荻原　紀男（株式会社豆蔵ホールディングス　代表取締役会長兼社長）
副委員長：水谷　学　（ピー・シー・エー株式会社　取締役相談役）

コンピュータソフトウェア産業の健全な発展のための施策として、各委員会や傘下のワーキンググループ（WG）から発信される政策提言活動を後押しするとともに、政府・関係省庁等との意見交換や政策提言を申し入れる場として、勉強会や検討会を開催した。
また、WG等の活動を通じて、デジタルトランスフォーメーションへの対応、税制改正対応、Fintechへの対応、インボイス対応（電子インボイスを含む）、中小企業へのIT導入支援等、今後必要な諸制度の検討などに積極的に取り組んだ。

◇主な活動実績
・政府・関係省庁等との意見交換会や政策提言の申し入れを行った。
・政府与党等への政策要望内容の検討を行い、とりまとめた意見を、一般社団法人日本IT団体連盟へ提出し、政策連携や情報共有などを行った。
・電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証最終答申（案）に対する意見募集を行い、意見を提出した。

平成30年度活動報告

委員長　：荻原　紀男（株式会社豆蔵ホールディングス　代表取締役会長）
副委員長：水谷　学　（ピー・シー・エー株式会社　取締役相談役）

〇政府・関係省庁等との意見交換会や政策提言の申し入れを行った。
〇政策提言の検討および政策提言のためのアンケート調査を行った。
〇一般社団法人日本IT団体連盟と政策連携や情報共有などを行った。
〇下部組織のFinTechWG、税制改正対応WG、中小企業IT活用支援WGにて、個別の対応を行った。

◇主な活動実績
・政策要望を日本IT団体連盟に提出（平成30年8月30日(木)）
・年払い利用料における消費税の取扱いに関するアンケート調査実施

平成29年度活動報告

委員長　：荻原　紀男（株式会社豆蔵ホールディングス　代表取締役社長）
副委員長：水谷　学　（ピー・シー・エー株式会社　代表取締役社長）

〇政府・関係省庁等との意見交換会や政策提言の申し入れを行った。
〇一般社団法人日本IT団体連盟と政策連携や情報共有などを行った。
〇FinTechWG、税制改正対応WG、中小企業IT活用支援WG、バックオフィス生産性WGを設置し、個別の対応を行った。

平成28年度活動報告

委員長　：荻原　紀男（株式会社豆蔵ホールディングス　代表取締役社長）
副委員長：水谷　学　（ピー・シー・エー株式会社　代表取締役社長）

行政等への要望事項とりまとめの他、一般社団法人日本IT団体連盟との政策連携や情報共有などを行った。

◇要望（提出日：平成28年11月10日(木)）
内容：『働き方改革』に関する政府への要望について
提出先：経済産業大臣　世耕　弘成 様

◇要望内容確認（平成28年8月2日(火)～8月5日(金））
確認内容：データ利活用による世界最高水準のIT国家創造に向けて
提出先：日本IT団体連盟名にて政府等へ提出

◇要望内容確認（平成28年9月27日(火)～29日(木)）
確認内容：「民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集」に対する意見
提出先：日本IT団体連盟名にて法務省民事局参事官室へ提出