設立の流れ

発起人を3人以上集める

組合員になる意思のある3人以上（法第22条）で設立する

必要書面作成

組合の設立には各種の書面の作成準備が必要（法第23条第1項、第3項）

• 定款
• 事業計画書
• 収支予算
• 役員の氏名及び住所
• 役員となる者の印鑑証明、本人証明書等

創立総会の公告

設立総会の2週間前までに日時、場所、定款を公告する（法第23条第1項、第2項）

創立総会

• 定款の承認や、事業計画書、収支予算の議決、役員（理事・監事）の選挙などを行う（法第23条第3項）
• 組合員となることを承諾した者の半数以上が出席し、2/3以上の多数による決議が必要（法第23条第5項）
• 議事録の作成（法第23条第7項）
• 創立総会で理事を選任して以降に理事会を開催し、代表理事を選定する。

設立の届出

登記後2 週間以内に、行政庁（主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事）に組合の成立の届出をする（法第27条）

関心や考え方の共有

一人ひとりの関心や夢、地域の課題とニーズを出し合い、労働者協同組合法人のしくみや
考え方を共有する

情報収集

モデルとなる事業所の訪問など、情報収集をする

事業や働き方にみんなが意見を言える話し合いの場づくりをする

• 事業や働き方について学ぶ研修をする
• 月に１度程度の定期的な経営会議を行う
• 各自が自分の仕事を振り返るために記録する