盛土等の安全対策

盛土規制法に関する総合窓口（ポータルサイト）［外部リンク］に令和5年度施行状況等の調査結果を掲載しました（2024年7月）

危険な盛土等を規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）について

盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（令和4年法律第55号）により「宅地造成等規制法」を抜本的に改正し、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（昭和36年法律第191号。通称「盛土規制法」）として令和5年5月26日に施行されました。
都道府県知事、指定都市、中核市の長（都道府県知事等）が、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定します。

※ 盛土規制法は、国土交通省と農林水産省による共管法です。
ここは林野庁のウェブサイトです。国土交通省都市局や農林水産省農村振興局にもウェブサイトがあります。

まずは『盛土規制法に関する総合窓口（ポータルサイト）』［外部リンク］をご覧ください。

1．背景

令和3年7月に静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正して、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制します。

2．盛土規制法の概要

（1）スキマのない規制

都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定
農地・森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行う盛土等を許可の対象とする等

（2）盛土等の安全性の確保

盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定
許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、(ア)施工状況の定期報告、(イ)施工中の中間検査及び(ウ)工事完了時の完了検査を実施等

（3）責任の所在の明確化

盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化
災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令できることとする等

（4）実効性のある罰則の措置

罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する罰則について、条例による罰則の上限より高い水準に強化等
※ 最大で懲役3年以下・罰金1,000万円以下・法人重科3億円以下

e-Gov法令データ：
・宅地造成及び特定盛土等規制法[外部リンク]
・宅地造成及び特定盛土等規制法施行令[外部リンク]
・宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則[外部リンク]
制度説明：・制度の概要(PDF : 374KB) ・制度の内容(PDF : 901KB)

制度パンフレット

一般向け：・ページ順版（A4）(PDF : 11,318KB) ・折り込み版（A3）(PDF : 12,357KB)
事業者向け：・ページ順版（A4）(PDF : 9,589KB) ・折り込み版（A3）(PDF : 10,800KB)

告示・技術的助言等

支援制度

盛土の安全対策については、行為者等による是正措置を基本としつつ、地方公共団体が実施する安全性把握のための詳細調査や盛土の撤去、擁壁設置等の対策工事に要する費用の一部を補助しているほか、地方公共団体が行う基礎調査の費用の一部についても支援を行っています。

支援制度(PDF : 115KB)

（参考）盛土規制法施行までの検討

令和5年5月26日の盛土規制法施行まで掲載していた検討内容等は、こちらに移行しました。

お問合せ先

森林整備部治山課保安林・盛土対策室

担当者：盛土対策班
代表：03-3502-8111（内線6200）
ダイヤルイン：03-6744-2158

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