消費税の税率が今後、引き上げられる予定です。日本新聞協会は、消費者の負担を減らし、社会の発展に資するよう、知識や教養を普及する役割を果たす新聞や書籍、雑誌、電子媒体に消費税の軽減税率適用を求めています。ニュースや知識は、誰でも、どこでも、手軽に手に入れられるように、コストは可能な限り低い方がよいと考えます。
憲法学者など有識者4人による「新聞の公共性に関する研究会」は9月5日、消費税率引き上げにあたっては、新聞に軽減税率が適用されるべきだとする意見書を発表しました。
10月15日からの「新聞週間」を機に、各界で活躍する4人に新聞について話を聞いた。林真理子さん（作家）と姜尚中さん（東大名誉教授）には、新聞の公共性と消費税の軽減税率適用について、萩本欽一さん（コメディアン）と松浦茂樹さん（スマートニュース社）には、新聞の読み方や魅力について語ってもらった。
新聞協会主催の公開シンポジウム「報道とつくる『知』の空間―人口減少社会とデジタル時代に考える」が2014年11月21日、東京・千代田区の一橋講堂で開かれました。
就職活動（就活）の際、新聞は情報収集や業界分析のツールとして活用されている。内定を得て就活を終えた学生、これから始める学生が、それぞれの視点で新聞の読み方、活用法を紹介するとともに、民主主義を支える情報源である新聞が担う公共的役割について考える。
新聞は、「情報を知るためのもの」だと思っていませんか。確かに、ニュースを伝えることは、新聞の使命です。それだったら「情報は、自分で探したり聞いたりすれば知ることができるから、それで十分」と考える人もいるでしょう。しかし、ちょっと待ってください。世の中の出来事にいつも注目し、埋もれているニュースを掘り起こし、毎日まとめて届けている新聞には、単に情報を伝達するだけではない公共性と役割があるのです。
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