ページID:4789更新日:2024年8月29日
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中山間地域は、河川の上流域に位置し、傾斜地が多い等の立地特性から、農業生産活動等を通じ国土の保全、水源のかん養、良好な景観形成等の多面的機能を発揮しています。
しかしながら、平地地域と比べ農業生産条件が不利な地域であり、担い手の高齢化や減少、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が懸念されています。
本制度は、中山間地域において、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するため集落等への交付金を交付することにより、その主体的な活動を支援するものです。
平成12年度から実施している本制度は、第1期対策(H12~H16)、第2期対策(H17~H21)、第3期対策(H22~H26)、第4期対策(H27〜R1)を経て、より取り組みやすい制度へと見直したうえで、令和2年度より第5期対策として新たなスタートを切りました。
制度について詳しくはこちら→R4中山間地域等直接支払制度パンフレット(農林水産省)(PDF:2,247KB)
対象となる地域内で、次のいずれかの基準に1ヘクタール(1町歩)以上のまとまった農振農用地。
農地のイメージ
市町村長より認定を受けた集落協定又は個別協定に基づき、5年間以上継続して行われる農業生産活動等。
1.農業生産活動等を継続するための活動:基礎単価(単価の8割を交付)
2.体制整備のための前向きな活動:体制整備単価(1.+2.の活動により単価の10割を交付)
集落戦略の作成
※1.2.に加え、地域農業の維持・発展に資する一定の活動を行うと、加算があります。
棚田地域振興活動加算
超急傾斜農地保全管理加算
集落協定広域化加算
集落機能強化加算
生産性向上加算
集落協定又は個別協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等(第3セクター、生産組織含む)
|
傾斜区分 |
交付単価(通常単価) |
---|---|---|
田 |
急傾斜20分の1以上 |
21,000円/10a |
緩傾斜100分の1~20分の1未満 |
8,000円/10a |
|
畑 |
急傾斜15度以上 |
11,500円/10a |
緩傾斜8度~15度未満 |
3,500円/10a |
最低限の農業生産活動を行う場合、通常単価の8割単価が適用される
申請書については、次のとおりです。
集落協定用様式及び記載例
個別協定用様式及び記載例
詳細な記入方法については、市町村、または農務事務所へお問い合わせください。
認定を受けた協定に定める事項を変更する場合は、内容により市町村長への「変更認定申請」または「変更の届出」が必要です。
詳細は、市町村へお問い合わせください。
活動の記録に必要な様式の参考例は次のとおりです。
これまで使用している様式がある場合は使いやすい方を、また市町村から提供されている様式がある場合は、提供されているものをお使いください。
取得金額50万円以上の共用資産を購入した場合は、管理責任者を定めた上で、以下の書類を整備してください。
・機械等利用管理規程(参考様式第18号)(ワード:25KB)
|
実施市町村数 |
協定数 |
協定面積 |
交付金額 |
---|---|---|---|---|
平成12年度 |
44 |
376 |
3,603ha |
456,477千円 |
平成13年度 |
52 |
428 |
4,224ha |
514,304千円 |
平成14年度 |
52 |
438 |
4,402ha |
532,825千円 |
平成15年度 |
49 |
442 |
4,446ha |
537,492千円 |
平成16年度 |
32 |
443 |
4,457ha |
539,033千円 |
平成17年度 |
24 |
386 |
4,168ha |
501,464千円 |
平成18年度 |
23 |
395 |
4,265ha |
513,979千円 |
平成19年度 |
23 |
395 |
4,277ha |
515,315千円 |
平成20年度 |
23 |
394 |
4,277ha |
514,724千円 |
平成21年度 |
22 |
393 |
4,285ha |
515,094千円 |
平成22年度 |
21 |
351 |
3,970ha |
504,758千円 |
平成23年度 |
21 | 357 | 4,029ha | 513,808千円 |
平成24年度 |
21 | 360 | 4,070ha | 519,830千円 |
平成25年度 |
21 | 361 | 4,095ha |
525,648千円 |
平成26年度 |
21 | 361 | 4,099ha | 525,433千円 |
平成27年度 |
19 | 309 | 3,689ha | 495,716千円 |
平成28年度 |
19 | 314 | 3,711ha | 499,501千円 |
平成29年度 |
19 | 315 | 3,728ha | 502,684千円 |
平成30年度 |
19 | 317 | 3,739ha | 505,653千円 |
令和元年度 |
19 | 317 | 3,745ha | 506,457千円 |
令和2年度 |
17 | 298 | 3,488ha | 481,846千円 |
令和3年度 |
17 |
300 |
3,506ha |
486,010千円 |
令和4年度 |
17 | 299 | 3,519ha | 487,455千円 |
令和5年度 |
17 | 301 | 3,551ha | 492,607千円 |
※市町村合併により、平成15年度以降は実施市町村数が減少しています。
◎第5期対策中間年評価
中間年評価書(集落協定等の自己評価関係)(PDF:224KB)
中間年評価書(集落協定等へのアンケート関係)(PDF:281KB)
山梨県中山間地域等直接支払交付金等交付要綱(PDF:662KB)
中山間地域等直接支払制度取組事例(農林水産省HP:R3.3掲載)
全国及び関東地域の取り組み状況はこちらから
中山間地域等直接支払制度の取組状況や協定締結状況等をまとめたもの |
中山間地域等直接支払制度の取組状況や協定締結状況等をまとめたもの |
中山間地域等直接支払制度の取組状況や協定締結状況等をまとめたもの |
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中山間地域等直接支払制度の取組状況や協定締結状況等をまとめたもの |
中山間地域等直接支払制度の取組状況や協定締結状況等をまとめたもの |
令和4年度中山間地域等直接支払制度の実施状況 |
令和5年度中山間地域等直接支払制度の実施状況 |