建築物木材利用促進協定 | 和歌山県

建築物木材利用促進協定

建築物木材利用促進協定制度について

脱炭素社会の実現に向けて、令和3年6月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」[通称:都市(まち)の木造化推進法] が成立し、これまで公共建築物を対象に木材利用を促進してきましたが、その対象が民間建築物まで拡がりました。

今回の法改正につき、建築主等の事業者が、建築物における木材利用の促進に関する構想を実現するため、国又は地方公共団体と協定を締結できる「建築物木材利用促進協定」制度が創設されました。

締結した協定について

協定締結者 対象区域 締結日 実施期間 構想の内容 構想の達成に向けた取組
一般社団法人和歌山県建築士事務所協会 和歌山県内 令和5年3月15日 締結日から令和9年3月31日まで 建築物における紀州材の積極的な利用の促進に向けた普及活動等により県内における木材の利用の促進を図る
  • 県内建築士事務所に対して構造や内外装に紀州材を積極的に活用するよう働きかけを行う
  • 建築主に対して木造建築物の技術支援を行うとともに、その優れた取組を情報発信するなど紀州材利用の普及啓発活動を行う
[3者協定]
・和歌山県木材協同組合連合会
・一般社団法人和歌山県建築士会
和歌山県内 令和5年3月15日 締結日から令和9年3月31日まで 木造建築物の整備を図るための設計・施工に係る人材育成、木材の利用の普及等 ≪和歌山県木材協同組合連合会≫
  • 木材利用の普及促進に向けた研修会の開催
  • 建築関係団体等との木材供給・調達等の円滑化に向けた勉強会の開催

≪一般社団法人和歌山県建築士会≫
  • 建築物の木造化・木質化の普及促進に向けた研修会の開催
  • 木材関係団体等との木材供給・調達等の円滑化に向けた勉強会の開催
和歌山県森林組合連合会 和歌山県内 令和5年8月10日 締結日から令和10年3月31日まで 紀州材原木の安定供給体制を構築し、建築物における紀州材の利用を促進する
  • 建築物での紀州材利用に向けた原木の安定供給
  • 合法性、持続可能性が証明された原木の安定供給
  • 県内の建築主等に対して紀州材を積極的に活用するよう働きかけを行う
紀州材流通促進協議会 和歌山県内 令和5年8月10日 締結日から令和10年3月31日まで 紀州材原木の安定供給体制を構築し、建築物における紀州材の利用を促進する
  • 建築物での紀州材利用に向けた原木の安定供給
  • 合法性、持続可能性が証明された原木の安定供給
  • 県内の建築主及び建設事業者に対して紀州材を積極的に活用するよう働きかけを行う
ネッツトヨタ和歌山株式会社 和歌山県内 令和5年9月25日 締結日から令和10年3月31日まで 紀州材を積極的に活用することを通じて、2050年カーボンニュートラルの実現や山村地域の活性化等に取り組む
合法伐採木材等の利用を促進することにより、持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する
  • 自社店舗の新築及び改修時には、紀州材を積極的に活用
  • 「KINOWA」など自社の取組を通じ、紀州材利用の意義やメリットについて情報を発信
社会福祉法人太陽福祉会 和歌山県内 令和5年10月12日 締結日から令和10年3月31日まで 自法人の施設整備にあたり、構造や内外装に紀州材を積極的に活用することにより2050年カーボンニュートラルの実現に取り組む
  • 新規施設整備や改修時には、紀州材を積極的に活用
  • 施設関係者等に対し、紀州材利用の意義について積極的に情報発信
きのくに信用金庫 和歌山県内 令和5年11月8日 締結日から令和10年3月31日まで 自金庫店舗の建築及び改修にあたり、構造や内外装に紀州材を積極的に活用することにより利用者等に木材の良さを周知するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に取り組む
  • 自金庫店舗の新築及び改修時には、構造や内外装に紀州材を積極的に活用
  • 店舗を利用する方々やその他県民等に対し、店舗内の木質化や地域振興イベント等を通じて紀州材利用の意義やメリットについて積極的にPRする
株式会社岡本設計 和歌山県内 令和5年12月21日 締結日から令和10年3月31日まで

建築設計において木造及び木質化を推進し、紀州材の利用拡大を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に取り組む

  • 建築設計において構造や内外装に紀州材の利用を積極的に提案
  • 建築主や県民に対して紀州材利用の意義やメリット等について積極的に情報発信する
有限会社紀州高田果園 和歌山県内 令和6年7月10日 締結日から令和11年3月31日まで 自社の倉庫・施設等の建築および改修にあたり、構造や内外装に紀州材を積極的に活用することにより、2050年カーボンニュートラルの実現に取り組む
  • 新規倉庫・施設等の建築および改修時には、構造や内外装に紀州材を積極的に活用
  • 関係者に対し、紀州材利用の意義等について積極的に情報発信
  • 紀州材利用を通じた環境配慮型の梅産業化を進め、世界農業遺産地域の継承を図る

申し込み・お問い合わせ先

林業振興課・木材産業班

電話:073-441-2960(内線2964)

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