近年、気温上昇や大雨の頻度の増加、農作物の品質低下や動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、気候変動に伴う影響が様々な地域で顕在化しており、地球温暖化の進行に伴って、猛暑や豪雨のリスクは更に高まっていくと予測されています。
気候変動が社会・経済にもたらす損害に対して危機感が高まる中、温室効果ガスの排出削減等によって将来的な気候変動を抑制する「緩和策」に加え、既に発生している影響や被害の回避・軽減を図る「適応策」の重要性は、ますます増大しています。
「緩和」と「適応」は気候変動対策の両輪と位置付けられており、人為的な気候変動の要因をできる限り抑制しつつ、避けられない環境変化に対して、柔軟かつ戦略的に適応することによって、持続可能な地域づくりに繋げていかなければなりません。
鳥取県でも、気候変動に対応した様々な適応策を実施するとともに、気候変動に関する情報収集・分析や県民・事業者の皆様への普及啓発等を行うこととし、気候変動適応法に基づき、県内の気候変動影響に係る情報収集・分析、情報発信等を行う拠点として、令和３年４月より、「鳥取県気候変動適応センター」を設置しています。
なお、令和４年４月１日から鳥取県地球温暖化防止推進センターと統合の上、ＮＰＯ法人「エコパートナーとっとり」が運営することとなりました。
現在顕在化しつつあると言われている気候変動による鳥取県内への影響のうち、水環境への影響に着目して関連する調査研究に取り組み、得られた情報・知見を発信して県民や事業者に気候変動への意識を高めてもらうとともに、気候変動に伴うリスクに対応した取組（適応策）の推進に繋げます。
気候変動に伴う鳥取県内の水環境・水循環への影響の調査研究の取組
鳥取県の豊かな水環境・水循環、及びこれらがもたらす恵みに注目し、気候変動による影響を評価するための以下の調査研究を検討中です。
- 鳥取県の豊かな水環境や水循環について、次のことを把握するとともに、気候変動による影響を予測・評価する。
１）降雨→陸域→海→ の流れや水循環
２）１）が豊かな水環境や沿岸海域の漁場を形成する機構