届出の方法
届出書の提出
土地取引の届出
(1) 届出者
土地の所有権又は賃借権その他の規則で定める使用及び収益を目的とする権利を有する者
※土地売買にあっては売主、土地の賃貸借にあっては貸主となります。
(2) 届出が必要な場合
土地の売買契約、賃貸借契約等を締結しようとする場合
(3) 届出期限
契約締結予定日の2月前まで
(4) 様式・添付書類
- 様式第1号 水源保全地域内土地取引届出書
- 土地売買等の契約に係る土地の位置を明らかにした地形図
- 土地売買等の契約に係る土地の登記事項証明書その他の土地の所有権等を有することを証する書面の写し
(登記事項証明書等)
届出様式
様式記入例
※令和6年5月28日以降の宛名は「静岡県知事 鈴木 康友」としてください。
- 様式第1号記入例(個人が届け出る場合) (PDF 92.9KB)
- 様式第1号記入例(法人が届け出る場合) (PDF 92.5KB)
- 様式第1号記入例(売主等の情報を別紙に記載する場合) (PDF 79.0KB)
- 様式第1号別紙の記入例(売主等の情報を別紙に記載する場合) (PDF 102.0KB)
(5) 変更届出書
届出書の内容に変更があったときは、当該届出に係る土地売買等の契約締結日までに次の書類を提出してください。
- 様式第2号 水源保全地域内土地取引変更届出書
- (4)の添付書類のうち、変更に係るもの
届出様式
様式記入例
※令和6年5月28日以降の宛名は「静岡県知事 鈴木 康友」としてください。
開発行為の届出
(1)届出者
開発行為を行おうとする者
(2)届出が必要な場合
土地の形質変更、地下水採取設備の設置、工作物の新築・改築又は増築、立木竹の伐採等を行おうとする場合
(3)届出期限
開発行為着手日の2月前まで
(4) 様式・添付書類
- 様式第3号 水源保全地域内開発行為届出書
- 様式第4号 水源保全地域内開発行為概要書
- 様式第5号 水源保全地域内開発行為に係る健全な水循環の保全措置計画書
- 開発区域の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
- 開発区域及びその付近の状況(現況)を明らかにした縮尺5,000分の1以上の概況図
- 天然色写真
- 縮尺1,000分の1以上の平面図、立面図、断面図及び構造図
- 開発行為の施工方法を示した書類
- 開発行為が完了した時における開発区域及びその付近の地形図
- 柱状断面図又は地質断面図
- 植生の復元に関する計画を明らかにした縮尺1,000分の1以上の図面
届出様式
- 【様式第3号】水源保全地域内開発行為届出書 (Word 46.0KB)
- 【様式第4号】水源保全地域内開発行為概要書 (Word 41.5KB)
- 【様式第5号】水源保全地域内開発行為に係る健全な水循環の保全措置計画書 (Word 15.5KB)
様式記入例
※令和6年5月28日以降の宛名は「静岡県知事 鈴木 康友」としてください。
(5) 変更届出書
届出書の内容に変更があったときは、当該開発行為に着手する日までに次の書類を提出してください。
- 様式第6号 水源保全地域内開発行為変更届出書
- 様式第7号 水源保全地域内開発行為変更概要書
- 様式第8号 水源保全地域内開発行為に係る健全な水循環の保全措置変更計画書
- (4)の添付書類のうち変更に係るもの
届出様式
- 【様式第6号】水源保全地域内開発行為変更届出書 (Word 19.5KB)
- 【様式第7号】水源保全地域内開発行為変更概要書 (Word 16.5KB)
- 【様式第8号】水源保全地域内開発行為に係る健全な水循環の保全措置変更計画書 (Word 14.0KB)
様式記入例
※令和6年5月28日以降の宛名は「静岡県知事 鈴木 康友」としてください。
ふじのくに電子申請サービスによる届出
土地取引届出書の電子届出フォーム
▼行政書士が代理で届出を行う場合はこちらのフォームを使用してください。
開発行為届出書の電子届出フォーム
▼行政書士が代理で届出を行う場合はこちらのフォームを使用してください。
水循環保全条例届出の手引き
条例及び施行規則条文の解釈基準、様式記載例、添付資料作成例をまとめています。
本手引きにより、届出書を作成してください。
※9月7日時点での暫定版であり、今後変更される可能性があります。
水循環保全条例届出の手引き(土地取引)
水循環保全条例届出の手引き(開発行為)
浜松市の行政区再編に伴う届出書の記載について
2024(令和6)年1月1日、浜松市の行政区が7区から3区に再編されました。
届出書の記入について、以下の点に注意してください。
- すべての項目について、原則新たな行政区により記入してください。
- 水源保全地域内土地取引届出書(様式第1号)に添付する登記事項証明書等の写しは、行政区再編以前のもので構いません。
- お手持ちの登記事項証明書等が概ね3年以内に取得したものであれば、行政区再編以前の登記事項証明書等の写しを添付することは可能です。
この場合、水源保全地域内土地取引届出書(様式第1号)「2 土地に関する事項」「土地の所在(地番)」欄に記入した行政区(新たな行政区)と登記事項証明書等の写しの行政区(旧行政区)が一致しないことは特に問題ありません。
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このページに関するお問い合わせ
くらし・環境部環境局水資源課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2289
ファクス番号:054-221-3278
mizu_shigen@pref.shizuoka.lg.jp