外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金
外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金
1.目的
埼玉県内の介護施設等に対して、対象となる経費を助成することにより、留学生、技能実習生及び特定技能外国人が介護福祉士資格を取得し、日本で長期に活躍できる環境を整えることを目的とします。
2.交付対象者
交付要綱別表1に掲げる介護保険サービスを実施する県内の事業所で、県が行う「埼玉県外国人介護職員応援宣言」の策定の趣旨に賛同し、外国人介護職員のキャリアアップに係る取組を行うもの
留意事項
- 対象は「埼玉県外国人介護職員応援宣言」の策定の趣旨に賛同する事業所です。
- 複数の事業所が該当する場合、法人単位でまとめて申請してください。
- 本補助金の対象となる外国人介護職員は、日本語学校に在籍する留学生、介護福祉士資格の資格取得を目指している技能実習生、介護福祉士資格取得を目指している特定技能外国人です。
3.対象経費
介護福祉士資格取得を目指す外国人介護職員を雇用し、外国人介護職員のキャリアアップに係る取組を行う県内の介護施設等が負担する以下の経費
(1)外国人介護職員が介護福祉士の資格を取得するために必要な経費
- 資格取得のために必要な教材の購入費
- 資格取得にために必要な外部講習等への参加費
- 資格取得のために必要な外部講師による教育費
(2)外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組にかかる経費
- 介護業務マニュアル（介護の手順、介護用具の統一化等）の作成に必要な経費
- 介護業務マニュアルの翻訳に必要な経費
- 多言語翻訳機の購入またはリースに必要な経費
- 外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費
- 外国人介護職員の受入施設等の職員が異文化理解を図るための教育・研修を受講または実施するために必要な経費
- コミュニケーションの促進に資するような研修の受講経費（例：介護技能実習評価試験の評価者養成講座、介護職種の技能実習指導員講習等）
- 孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費
- 地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催に必要な取組
(3)介護福祉士を目指す留学生が在籍する日本語学校の学費
- 介護施設等が負担または留学生に返還免除要件付きで貸与する日本語学校の学費（授業料及び入学金）
（留意事項）
- 介護施設等が雇用する日本語学校に在籍する留学生で、翌年度4月からに埼玉県内の介護福祉士養成校に進学する者を対象とします。
- 貸与等に係る法人規程を整備していることを要件とします。
- 補助金交付後に当該学費を本人から返還させる場合は、補助金の額を除いて返還させるものとします。
- 貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする留学生等に係る留意点について、法務省出入国在留管理庁がまとめていますので、法務省ウェブサイトを参照してください。（法務省「貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする留学生等に係る留意点」（別ウィンドウで開きます））
(4)介護福祉士資格取得を目指す技能実習生または特定技能外国人の地域生活費
- 介護施設等が住居を借り上げて本人に提供する場合の賃借料（本人から居住費等を徴収する場合はその金額を除く。）
- 介護施設等が本人に自社物件等を提供し、本人に請求する居住費等を免除する場合、居住費相当額（規程を整備しており、免除する金額が確認できる場合に限る。）
4.補助額
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対象経費
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対象となる外国人介護職員 |
申請可能額 |
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(1)介護福祉士資格取得費
(2)コミュニケーション促進費
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日本語学校に在籍する留学生
技能実習生（介護）
1号特定技能外国人（介護）
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支出額×3分の2
※支出額の上限：1事業所30万円、1法人60万円
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| (3)日本語学校の学費 |
日本語学校に在籍する留学生
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支出額×3分の1
※支出額の上限：1人あたり60万円
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| (4)地域生活費（居住費） |
技能実習生（介護）
1号特定技能外国人（介護）
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支出額×3分の1
※支出額の上限：1人あたり月額3万円
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留意事項
- 予算の範囲内で交付するため、申請のとおりに交付されない場合があります。
- 交付申請者または外国人介護職員が、同様の経費について他の補助金や奨学金等を受ける場合、補助対象外です。
5.要綱
令和6年度の交付申請について
令和6年度の募集を開始しました。申請方法は以下のとおりです。
御希望がある場合は、要綱等をよく確認のうえ申請をお願いいたします。
現時点では、令和7年1月頃を目途に交付決定を行う予定です。
提出期限（受付は終了しました。）
提出期限：令和6年10月31日（木曜日）17時15分
予算額の範囲内で補助金を交付いたします。
したがって、申請額どおりに交付されない場合があります。
また、予算額を超過した場合は、より多くの法人へ交付できるよう、
交付申請額について個別に協議させていただきます。予め御了承をお願いいたします。
提出書類
提出書類一覧
- 様式第1号（交付申請書）.xlsx
- 別紙埼玉県外国人介護職員応援宣言に係る取組内容.xlsx
- ＜留学生の日本語学校学費を申請する場合のみ＞下記の書類
・貸与等に係る法人規程の写し
・留学生と取り交わせした貸与に係る契約書等の写し
・日本語学校の在籍証明書（3か月以内に発行されたもの）
- ＜地域生活費（居住費）を申請する場合のみ＞下記の書類
・技能実習生又は特定技能外国人を介護職として雇用していることが確認できる書類（雇用契約書の写し）
・金額の根拠及び居住の実態が確認できる書類の写し（賃貸借契約書、本人と取り交わした契約書、法人規程）
申請様式
参考資料(確認のみお願いします。提出不要です。)
※実績報告時は次の書類が必要となります、参考に記載しておきます。
なお、実績報告の方法について交付決定後に改めてお知らせします。
- 事業実績報告書（様式第3号）
- 法人が支払ったことがわかる領収書等の写し（支払日、金額、内容が明記されているもの）
※本人が支払った経費を法人が補助した場合は、本人が支払った際の領収書と、法人が本人に補助したことがわかる書類の両方を提出してください。
- ＜留学生の日本語学校学費を申請した場合のみ＞下記の書類
・支給明細書等の写し
・日本語学校の卒業証明書の写し
・翌年度4月から県内の介護福祉士養成施設に進学予定であることを確認できる書類
Q＆A
令和6年度Q＆A（PDF：396KB）
質問方法
補助金に関する質問も電子メールにてお願いします。御協力をよろしくお願いいたします。
埼玉県福祉部高齢者福祉課介護人材担当あて
a3240-29（アットマーク）pref.saitama.lg.jp
※（アットマーク）を@に変更して送信してください。
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、県に対し速やかに報告する必要があります。また、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に返還する必要があります。詳細は交付決定後にお知らせします。