長崎県気候変動適応センターへようこそ
近年、地球温暖化の影響と見られる異常気象（集中豪雨、猛暑日増加など）がたびたび起きており、自然災害の頻発化・激甚化が生じています。
国は、2020月11月衆議院本会議にて可決された「気候非常事態宣言」において、地球温暖化問題はもはや「気候変動の域を超えて気候危機の状況」に立ち至っているとしています。また、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告では、向こう数十年の間に二酸化炭素やその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、気温の上昇幅は21世紀中に「パリ協定」での2つの目標（1.5℃及び2℃）を超え、さらなる自然災害や環境面での弊害が出ると指摘しています。
気候変動の影響は地域の地理的・社会的な特徴により大きく異なります。特に長崎県は海に囲まれた複雑な地形を有しており、自然災害のみならず、農作物の品質低下、水産生物の変化、熱中症・感染症の増加など、様々な分野で気候変動の影響が発生するおそれがあります。
県では、令和3年3月に策定した「第2次長崎県地球温暖化（気候変動）対策実行計画」において、省エネルギーなどの緩和策に加え、気候変動の影響による被害の防止・軽減策（適応策）を盛り込み、農林水産業、自然災害、健康等の各分野で施策・事業に取り組んでおり、この度「長崎県気候変動適応センター」を設置しました。センターでは、国の気候変動適応センター（国立環境研究所）や長崎地方気象台等と連携して、県内の地域特性に応じた気候変動の現況や適応策に関する情報を収集・整理・分析し、その内容を県民の皆様に広く提供してまいります。
気候変動による影響は身のまわりの様々な分野に及んでいます。このため、適応策を推進していくためには、県民の皆様と関係機関（国、県、市町、事業者、研究機関など）がそれぞれの分野で情報を共有し、連携・協働して対策に取り組むことが重要です。
今後とも皆様方の一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
令和3年10月1日
長崎県気候変動適応センター長 本多 雅幸
写真：令和3年8月の豪雨に伴う雲仙市内の土砂災害（農林水産部、県民生活環境部提供）
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