宮城県農業経営・就農支援センター

　県では「宮城県農業経営・就農支援センター」を設置し、就農希望者の相談に対応するとともに、農業経営の法人化、円滑な経営継承、経営規模の拡大、新規就農者や雇用就農者の定着促進などの農業者の様々な経営課題に対し、県内の関係機関、団体、専門家等が連携した支援を行います。

　お知らせ

（令和6年11月21日掲載）みやぎ農業経営相談会を開催します。相談は無料ですので是非ご参加ください（PDF：608KB）
申込書はこちら（ワード：21KB）

　新規就農 に関するご相談

　就農相談会などに関する情報はこちらをご確認ください（外部サイトへリンク）

　県農業振興課の新規就農に関する情報のページもご覧ください。

　農業経営 に関するご相談

　「法人化の手続きや準備がわからない」、「雇用体制を整えたい」、「経営の継承が不安」などの農業経営に関する幅広いご相談に対応します。
　下記サテライト窓口（農業改良普及センター）等で相談対応を行っており、専門家派遣等が必要と判断された場合は、関係機関と支援チームを編成し、専門家派遣等の伴走型支援を実施しています。

　支援の流れについてはこちらをご覧ください（PDF：1,166KB）

　伴走支援を行うセンター運営機関及び主な関係機関

　宮城県（農政部農業振興課、各農業改良普及センター）、公益社団法人みやぎ農業振興公社、一般社団法人宮城県農業会議、宮城県担い手育成総合支援協議会、宮城県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会宮城県本部　など

　相談方法及び相談窓口の連絡先

　相談方法

　管轄のサテライト窓口（農業改良普及センター）等が相談内容のヒアリングを行います。
　担当者が不在の場合がありますので、予めお電話いただき、相談内容を連絡するとともに、相談時には経営相談に関する資料（直近3か年の決算書、事業計画など）をご用意ください。

　サテライト窓口（各農業改良普及センター）

　拠点相談窓口

　〒981ー0914　宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号　宮城県仙台合同庁舎9階
　 　公益社団法人　みやぎ農業振興公社内　電話:022-342-9190

　【受付日時】　月曜日～金曜日（年末年始・祝日を除く）　9時00分～12時00分、13時00分～17時00分　

　登録専門家について

　派遣する専門家や派遣の有無については、相談内容に合わせて支援センター内で検討し、決定します。

登録専門家一覧（令和6年7月1日現在）（PDF：457KB）

各専門家の専門分野について（PDF：586KB）

 農業経営支援情報

法定帳簿 揃っていますか？（令和6年8月）（PDF：544KB）

　労働基準法では、労働者を雇用する事業者に対して作成・保存を義務づけている帳簿があります。
　なお、常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第89条の規定により、就業規則の作成・届出が義務付けられています。

休業手当 忘れていませんか？（令和6年1月）（PDF：585KB）

　休業手当は会社側の都合によって労働者を休業させた場合に支給しなければならない手当です。

農事組合法人の定款変更（令和5年12月）（PDF：372KB）

　令和5年4月1日施行の農業協同組合施行令の一部改正、適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応を確認しましょう。