ホーム > くらし・安全・環境 > 生活と自然環境の保全と改善 > 地球環境・温暖化 > 令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
更新日：2024年10月24日
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自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システムの導入に係る経費の一部を補助します。
この補助金は事業者を対象にしたもので、個人の住宅への導入は対象外です。
| 令和6年10月24日 | 事業所用太陽光発電の共同購入では通年で参加を受け付けています。いつでも無料で見積を確認し、信頼できる設置事業者に工事の発注が可能となります。ぜひご応募ください。 |
| 令和6年10月17日 | 神奈川県産業・業務部門脱炭素推進費補助金交付要綱（抜粋）を一部改正しました。 |
| 令和6年4月26日 | 令和6年度の受付を開始するとともに、手引きや様式を公開しました。 |
| 令和6年4月23日 | 令和6年度の受付を4月26日（金曜日）に開始します。 |
1 太陽光発電設置に対する支援
2 要綱・手引き・チラシ
3 制度概要
4 補助金の申請から交付までの流れ
5 様式集
6 問合せ先
7 神奈川県警からのお知らせ
県では、補助金以外にも太陽光発電設置に対する支援を実施しています。また、設置事例や国・県内市町村の補助金等をご案内しています。是非、ご活用ください。
◎ 太陽光発電をどれくらい設置できるのか知りたい ⇒ 中小企業脱炭素実践支援 無料！
| ポイント： | 「建物屋上や敷地内に太陽光をどれくらい設置できるのか知りたい」「投資回収年数次第では、設置を検討したい」という方は、ぜひお申し込みください！ |
| 事業内容： | ヒアリングと現場調査を実施した上で、設置場所や導入費用に関する情報を「提案書」として無料で提供します。 |
◎ 実際に設置事業者の検討・比較や契約をしたい ⇒ 事業所用太陽光発電の共同購入 見積の比較まで無料！
| ポイント： | 設置事業者の検討や実際の見積を比較してみたい方は、ぜひお申し込みください！見積にご納得していただければそのまま契約していただけます。 |
| 事業内容： | 通常よりも安い費用で、安心して太陽光発電を設置することができます。本事業内で、複数の設置事業者からの見積を無料で提示します。 |
◎ 実際に設置した事例や設置した事業者の声を知りたい ⇒ アンケート結果及び設置事例集
| 掲載内容： | 令和4年度補助を受けた事業者を対象としたアンケート結果及び設置事例を公表しています。検討材料としてご活用ください。 |
◎ 県以外の補助金の情報を知りたい ⇒ 国・県内市町村の補助金等のご案内
| 掲載内容： | 国・県内市町村の太陽光発電に係る補助金等をご案内しています。本補助金は、国・県内市町村の補助金等と併用可能です。 |
補助金の受領には、様々な要件を満たす必要があります。必ず要綱及び手引きをご確認いただき、要件を満たしていることを確認のうえ、ご申請ください。
【要綱】神奈川県産業・業務部門脱炭素推進費補助金交付要綱（抜粋）
【要領】神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金実施要領
【手引き】自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金補助事業実施の手引き
詳細は、要綱及び手引きを必ずご確認ください。
神奈川県内に設置する次のいずれかの自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を、神奈川県内の特定の施設（居住する部分を除く。）に供給する事業とします。（ただし、FIT（固定価格買取制度）及びFIP（Feed-inPremium）の認定を受けない設備に限ります。
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発電設備の種類 |
要 件 |
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太陽光発電 |
発電出力が10kW以上であること。 （太陽電池モジュールの日本産業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とします。） |
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風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 |
詳細は、要綱・手引をご確認ください。 |
発電出力は、小数点以下の端数を切り捨てます。
補助対象となる自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて蓄電システムを設置する事業とします。蓄電システムだけの設置では、補助対象となりません。
補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額です。
かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せします。（ただし、補助対象経費を上限とします。）
大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とします。
自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額です。（ただし、補助対象経費を上限とします。）
9億1,375万円
補助金の交付申請等の手続や補助事業実施に当たっては、必ず「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金補助事業実施の手引き」を確認してください。
令和7年2月28日（金曜日）までに、交付申請書及び必要書類を電子申請システムでご提出ください。
交付申請の内容審査を行い、交付決定を行います。
交付決定通知書は、電子申請システムで交付します。交付決定通知書を交付すると、電子メールが送信されます。電子メールを受信したら電子申請システムに接続し、交付決定通知書の交付を確認してください。
補助事業は、交付決定後に着手してください。交付決定前に着手した場合には、補助対象外となりますので、注意してください。
令和7年3月31日（月曜日）までに、設置工事及び支払いを完了する必要があります。
補助事業の完了の日から2か月を経過した日又は令和7年4月30日（水曜日）のいずれか早い日までに、実績報告書及び必要書類を電子申請システムでご提出ください。
なお、事業が完了しているものの、令和7年3月31日（月曜日）までに実績報告書を提出できない場合は、実施状況報告書を提出してください。（令和7年3月31日（月曜日）（必着））
実績報告の内容審査が完了した後、実績報告書に記載された口座に補助金を振り込みます。
交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行いますが、交付決定時と金額に変更がない場合は、通知は行いません。
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話：050-2030-2713
受付時間：月曜日～金曜日（土日祝日・年末年始を除く。）9時～17時
（注釈）エヌエス環境株式会社に審査業務等の一部を委託しています。
カーボンニュートラルワンストップ相談窓口
電話：045-633-5002
メール：carbon@kipc.or.jp
（注釈）公益財団法人神奈川産業振興センターのカーボンニュートラル支援アドバイザーがお答えします。
太陽光発電設備から銅線等が盗まれる事例が発生しています。詳細は、チラシをご確認ください。
【チラシ】送電ケーブル盗難に対する注意喚起
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。