第2次岩手県地球温暖化対策実行計画(令和5年3月改訂)

　岩手県では、新エネルギーの導入の促進及び省エネルギーの促進に関する条例並びに地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、令和3年(2021)年3月に第2次岩手県地球温暖化対策実行計画を策定し、地球温暖化対策に取り組んできました。

　その後、削減目標が引き上げられた国の地球温暖化対策計画の改訂や、社会情勢の変化等に対応するため、同計画を見直し、令和5年3月に第2次岩手県地球温暖化対策実行計画を改訂しました。

　本計画は、計画期間を超えた長期的な目標として掲げた「温室効果ガス排出量の2050年度実質ゼロ」を踏まえ、県民や事業者、行政などの各主体が一体となって、気候変動の原因となる温室効果ガス排出削減対策の緩和策と、気候変動により今後予測される被害を回避し軽減する適応策に取り組むことにより、持続可能な脱炭素社会の構築を目指し策定したものです。

 

計画の期間

令和3（2021年）年度から令和12（2030年）年度まで

計画の目標

• 令和12（2030）年度の温室効果ガス排出量を平成25（2013）年度比で57％削減
• 令和12（2030）年度の再生可能エネルギーによる電力自給率　66％
• 令和12（2030）年度の森林吸収量の見込み　1,416千トン

促進区域の設定に関する岩手県基準

　地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、岩手県の自然的社会的条件に適した再生可能エネルギーの利用の促進に関する事項として、第2次岩手県地球温暖化対策実行計画に掲げる温室効果ガスの排出削減目標及び2050年度の温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成するため、地域の再生可能エネルギー導入ポテンシャルを最大限活用しつつ、環境の保全に配慮して市町村が地域脱炭素化促進事業の対象となる区域を設定する際の基準を、計画の別冊として定めます。