道外で発生した災害に関する被災地への支援について - 総務部危機対策局危機対策課

道外で発生した災害に関する被災地への支援について

令和6年能登半島地震の被災地への支援について

能登半島地震における被災地支援について

 能登半島地震における被災地支援の主な概要を以下のとおり掲載しています。
 なお、被災地支援の詳細は「被災地支援状況」をご覧ください。

義援金・ふるさと納税について

・被災地への義援金・ふるさと納税の申出は、以下からお願いします。

日本赤十字社:令和6年能登半島地震災害義援金(石川県、富山県)

担当窓口:日本赤十字社パートナーシップ推進部(TEL:03-4263-2056)

赤い羽根共同募金:令和6年能登半島地震の義援金・支援金の募集について

担当窓口:社会福祉法人中央共同募金会基金事業部(E-mail:kikin@c.akaihane.or.jp)

ふるさと納税

人的派遣について

・道では、国や全国知事会等を通じた要請などに基づき、職員の派遣を行っております。

・派遣内容については、本ページに掲載の「被災地支援状況」をご覧ください。

物資の支援について

・石川県では、個人からの物資支援は受け入れていません。

※被災地への物資支援については、内閣府防災担当が取りまとめを行い、国として自治体の応援が必要と判断した場合に、国から全国知事会等に要請し、これを自治体に対応いただくこととされております。現時点で道への要請はありません。

被災者の方々への公営住宅への入居の取扱等について

ボランティア支援について

・現在、ボランティアを募集しているのは以下のホームページに掲載されている市町村のみです。

全国社会福祉協議会:2024年能登半島地震特設ページ

担当窓口:社会福祉法人 全国社会福祉協議会地域福祉部
     全国ボランティア・市民活動振興センター(TEL:03-3581-4655/4656)

令和6年能登半島地震における被災地支援本部

被災地支援状況について

道、市町村、道の防災会議構成機関、道との協定締結企業等による支援をまとめています。
最新の状況は、以下からご覧ください。(原則、毎月1回最終火曜日に更新)

令和6年山形県大雨等災害における被災地支援について

 道では、北海道・東北8道県相互応援協定に基づく山形県からの職員派遣要請を踏まえ、令和6年9月20日に「令和6年山形県大雨等災害における被災地支援本部」を設置し職員派遣を行っています。

人的派遣について

短期派遣

1.要請元
  山形県

2.派遣先
  山形県最上総合支庁(新庄市)

3.業務内容・派遣期間・人数・職種
(1)河川・砂防施設の災害査定業務支援、災害復旧工事の設計、積算
   R6.9.24(火)~R6.10.20(日) 1名(土木職)

(2)農地・農業用施設の災害復旧事業に係る業務
   R6.9.24(火)~R6.10.20(日) 1名(農業土木職)

(3)林道施設の災害査定受検用設計書の作成に関する市町への指導及び支援
   R6.10.7(月)~R6.10.20(日) 1名(林業職)

長期派遣

1.要請元
  山形県

2.派遣先
  山形県最上総合支庁(新庄市)

3.業務内容・派遣期間・人数・職種
  河川・砂防施設の災害査定業務支援、災害復旧工事の設計・積算
  R6.10.21(月)~R7.3.31(月) 1名(土木職)

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