融資対象
(1)【資本性ローン協調】株式会社日本政策金融公庫における新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）の利用に際し、民間金融機関からの協調支援を受けるため、信用保証協会の経営改善サポート保証を利用する中小企業者等
(2) 信用保証協会の事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）の対象となる中小企業者等
融資条件
資金使途
事業資金（道制度融資の借換えに要する資金を含む）
融資金額
融資対象(1)
4億円以内
融資対象(2)
1億円以内
融資期間
1年超15年以内（うち据置5年以内）
融資利率
金融機関所定の利率
担保及び償還方法
取扱金融機関の定めるところによります。
信用保証
融資対象(1)
北海道信用保証協会の保証が必要となります。ただし、保証付き融資の割合は融資金額のうち50%以内となります。
融資対象(2)
北海道信用保証協会の保証が必要となります。
取扱期間
令和3年(2021年)4月1日～令和6年(2024年)12月31日※（融資対象(1)のみ)
※12月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものは、1月以降の融資実行も可能です。
融資申込み
本貸付の融資の申込方法は商工会議所・商工会への「あっせん申込み」又は取扱金融機関への「直接申込み」とし、申込みに必要な書類は、融資あっせん申込書又は融資申込書のほか、次のとおりです。（申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます）
また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。
必要な書類
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 事業再生計画書
- 経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）
