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「第7波」急拡大防止に向けて
【直近の感染状況】
現在、置き換わりが進みつつあるオミクロン株「BA.5系統」による圧倒的な感染スピード、ワクチン接種後の効果減衰などを背景に、第6波のピークを上回る勢いで急速に感染が拡大し「第7波の真っただ中」にあります。
感染拡大の特徴としては、ワクチン接種率の低い若年層の感染が多いことが挙げられます。また、福祉施設、医療機関、保育施設、学校などでのクラスターが多く、特に高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクが高い方々への感染が懸念されます。
このまま感染拡大が続けば、早ければ数日の内にも第6波のピークを上回り、一気に過去最大の波となる事態も想定されます。
【感染爆発のリスク】
これから本格的な夏を迎えます。人流が活発となるこの時期は、一昨年、昨年ともに感染が拡大する結果となりました。
オミクロン株は一般的には重症化リスクは低いとされていますが、BA.5系統は若干重症化しやすいとも言われており、今後、第6波を上回る感染爆発が生じた場合、感染あるいは濃厚接触などにより企業、学校など、様々な社会経済活動が機能不全に陥るとともに、一人ひとりにとっても本来であれば楽しい夏休みシーズンに、活動の継続が困難となる事態が懸念されます。
特に医療分野では、医療人材が不足し、病棟閉鎖などにより、コロナ医療のみならず、救急医療を含めた通常医療の維持にも大きな影響が生じかねません。また、介護分野においても同様に、業務継続に支障をきたす恐れがあります。
【今後の対応】
こうした事態を避けるため、県では、「感染防止対策の徹底」、「検査体制及び各施設における対策の強化」、「ワクチン接種の加速化」の3つの柱により対策を進めてまいります。なお、今後の感染状況によっては、保健所体制の重点化などを進めるとともに、行動制限に関する要請を含め、さらなる強化策を機動的に講じてまいります。
対策強化・見直しのポイント
1 感染防止対策の徹底
○基本的な感染防止対策の徹底を継続
- マスク着用 （不織布マスクで隙間なくフィット。メリハリある着用）
- 手指衛生 （頻繁な手洗い、消毒）
- 密回避 （密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）
- こまめに換気（換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による1時間に2回以上の換気。特に高齢者施設、学校、保育所などにおいては空気の流れを阻害しないよう効果的な換気を徹底）
- 体調管理 （体調不良時は出勤・出張・通学・部活・旅行・レジャーを含む全ての行動をストップし、医療機関を受診）
○健康な若者でも、新型コロナへの感染には以下のリスクがあることを周知
- 罹患時に症状がなくても、後遺症が生じるリスク
- 高齢や基礎疾患のあるご家族が感染するリスク
- 職場への感染持込みにより、事業継続が困難となるリスク
○会食は、同一グループでの同一テーブル4人まで、2時間以内が目安
○県主催イベントにおけるワクチン接種歴又は陰性の検査結果の確認
- 全国からの参加者が想定される県主催のイベント、県有施設を活用したイベントであって、マスクを外す可能性のあるものについて、参加者・利用者などの「3回ワクチン接種歴」又は「陰性の検査結果」の確認を実施
- 市町村や民間事業者にも同様の対応を呼びかけ
○”ほっと一息、ぎふの旅”キャンペーン（地域ブロック割）について、全国規模には拡大せず、感染状況を見極めながら、8月末まで延長実施
2 検査体制及び各施設における対策の強化
(1)高齢者・障がい者福祉施設における対応
○施設で感染者が出た場合、直ちに接触者の職員、利用者を幅広く検査するとともに、入所施設においては、感染症対策専門家による早期支援を徹底
○施設における検体採取や施設内療養時の往診などを的確に行うため、施設の協力医療機関や地元医療機関との連携を強化
○施設職員に対する予防的検査を8月末まで延長するとともに、頻度を上げるなど、感染をより早期発見できるよう検査の実効性を確保
○平時及び感染発生初動時における感染対策について、事業者団体と連携し、再点検を徹底
(2)教育現場などにおける対応
○夏季休業中の感染防止対策を徹底するため、児童生徒や保護者に対するメッセージを発信し、家族全員に対して感染防止対策を予め周知
○小学校、幼稚園、保育所などの職員に対する予防的検査を8月末まで延長するとともに、以下の取組みにより積極的な受検を促進
- 小学校では、夏季休業明けの学校再開に向け、各学校で計画的に検査を実施
- 幼稚園、保育所などに対しては、実施施設における検査実施の事例集を作成・配布するとともに、頻度を上げて活用するよう要請
(3)お盆期間における臨時検査拠点
○お盆期間中の無料検査の需要増加に対応するため、JR岐阜駅などに臨時の検査拠点を設置
3 ワクチン接種の加速化
(1)若年層などへの3回目接種を促進
1.集中的な広報の実施
- 若年層（10～30代）をはじめ3回目までの接種を行っていない方に対し、あらゆる機会を捉え、「オール岐阜」で集中的な広報を展開
- 県による広報（県公式ツイッター、YouTube、新聞広告、テレビなど）
- 市町村による各種媒体を活用した住民への広報
- 県内企業や各種団体などによる従業員・会員などへの周知啓発
- 商業施設など集客施設における周知啓発
- イベントなどの機会を捉えた周知啓発
2.接種しやすい環境整備
- 3回目までの接種を希望する方々が速やかに接種できるよう、市町村において個別接種、集団接種を実施
- 県大規模接種会場(岐阜産業会館)を8月も開設し、都市部における3回目接種を加速化
- アレルギーなどでmRNAワクチンを接種困難な方に対して組換えタンパクワクチンであるノババックスワクチンの接種を、岐阜県総合医療センターに加え、県大規模接種会場（岐阜産業会館）においても実施（7月23日～。3回目接種に対応）
- 事業所などにおいける、ワクチン接種のための休暇の取得など従業員やその家族が接種しやすい環境づくりを依頼
(2)重症化リスクの高い方への4回目接種を促進
- 60歳以上の方や18歳以上で基礎疾患のある方に速やかに接種できるよう市町村において個別接種、集団接種を実施
- 高齢者施設の入所者について、8月までに希望者全員へ接種
- 接種時期を迎える方（3回目接種から5か月経過）が、速やかに接種を受けられるよう接種券を送付
- 県大規模接種会場(岐阜産業会館)を8月も開設し、都市部における4回目接種を加速化
- 事業所などにおいて、ワクチン接種のための休暇の取得など従業員やその家族が接種しやすい環境づくりを依頼（再掲）
- 感染リスクを負いながら業務を行う医療従事者や高齢者施設などの従事者を4回目接種の対象とする国の方針を踏まえて周知及び準備
対策の詳細
1 感染防止対策の徹底
(1)基本的な感染防止対策
- 基本的な感染防止対策の徹底を継続。
- マスク着用※ （不織布マスクで隙間なくフィット）
- 手指衛生 （頻繁な手洗い、消毒）
- 密回避 （密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）
- こまめに換気（換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による1時間に2回以上の換気。特に高齢者施設、学校、保育所などにおいては空気の流れを阻害しないよう効果的な換気を行う）
- 体調管理 （体調不良時は出勤・出張・通学・部活・旅行・レジャーを含む全ての行動をストップし、医療機関を受診）
※マスク着用に関する考え方
※学校などにおけるマスク着用の考え方
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- 特に、感染事例が多く見受けられる「5つの場面」に注意。
- 飲酒を伴う懇親会など （注意力が低下、大声になりやすい）
- 大人数や長時間の飲食 (2次会・3次会、深夜のはしご酒など)
- マスクなしでの会話 （車やバスでの移動の際も要注意）
- 狭い空間での共同生活（寮の部屋やトイレなど共用部分に注意）
- 居場所の切り替わり （休憩室、更衣室、喫煙室などは要注意）
(2)飲食・移動
- 会食の際は、マスク会食（食事は静かに、会話時はマスク着用）を徹底するとともに、同一グループでの同一テーブル4人まで、2時間以内が目安。
- 感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用は避け、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」の利用を徹底。
- エアロゾル感染（空中に浮遊するウイルスを吸い込んだ結果感染すること）の防止を一段と強化するための飲食店に対する換気設備工事（これに付随する空気清浄機の購入含む）の支援制度について、6月30日より受付開始。
- 旅行、レジャーに際しては、出発前には薬局などにおける無料検査を活用するなど、移動中・移動先においても、「基本的な感染防止対策」を徹底。
(3)イベント
- 「祭り、イベント等開催に向けた感染拡大防止ガイドライン」に基づき、マスクなどの準備、来場者の連絡先の把握など、感染防止対策を徹底。
- 出店・屋台などを設置する際には、店舗間の距離を保ち、参加者の接触が少なくなるよう配慮。
(4)職場
- のどの痛みや発熱など、少しでも体調が悪い場合は、「休む」「休ませる」対応を徹底。
- あらゆる事業所で、マンパワー不足を想定したBCP（事業継続計画）を再確認。未策定の場合は、早急に策定。
- 事業所ごとに「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を指定し、全従業員への教育と現場点検を徹底。
- 業種別ガイドラインを遵守。
- 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤などにより、人との接触機会を低減。
(5)観光
- “ほっと一息、ぎふの旅”キャンペーン（地域ブロック割）について、全国規模には拡大せず、感染状況を見極めながら、8月末まで延長実施。
- 県内観光関係団体と連携し、国のガイドラインに基づく感染防止対策を徹底した受入体制のもと、添乗員付きのパッケージツアーによる外国人観光客を受入れ。（6月10日開始済み）
2 検査体制及び各施設における対応強化
(1)高齢者・障がい者福祉施設における対応
- 施設で感染者が出た場合、直ちに接触者の職員、利用者を幅広く検査するとともに、入所施設においては、感染症対策専門家による早期支援を徹底。
- 施設における検体採取や施設内療養時の往診などを的確に行うため、施設の協力医療機関や地元医療機関との連携強化。
- 施設職員に対する予防的検査を8月末まで延長するとともに、頻度を上げるなど、感染をより早期発見できるよう検査の実効性を確保。
- 平時及び感染発生初動時における感染対策について、事業者団体と連携し、再点検を徹底。
- 高齢者・障がい者福祉施設の関係団体、感染症対策の専門家、県医師会などを交えた連携会議を開催し、上記の対応強化策について、強力に働きかけ。
(2)教育現場などにおける対応
- 夏季休業中の感染防止対策を徹底するため、児童生徒や保護者に対するメッセージを発信し、家族全員での感染防止対策を予め周知。
- 部活動における健康観察の徹底（必要に応じて検査も活用）。
- 小学校、幼稚園、保育所などの職員に対する予防的検査を8月末まで延長するとともに、以下の取組みにより積極的な受検を促進。
- 小学校では、夏季休業明けの学校再開に向けて、各学校で計画的に検査を実施
- 幼稚園、保育所などに対しては、実施施設における検査実施の事例集を作成・配布するとともに、頻度を上げて活用するよう要請
- 幼稚園、保育所などの関係団体との連携会議を開催し、上記の予防的検査の積極的な受検のほか、マスク着用の考え方の周知徹底、感染防止対策にかかるチェックリストの活用徹底などを呼びかけ。
3 ワクチン接種の加速化
(1)若年層などへの3回目接種を促進
1.集中的な広報の実施
- 若年層（10～30代）をはじめ3回目までの接種を行っていない方に対し、あらゆる機会を捉え、「オール岐阜」で集中的な広報を展開。
- 県による広報（県公式ツイッター、YouTube、新聞広告、テレビなど）
- 市町村による各種媒体を活用した住民への広報
- 県内企業や各種団体などによる従業員・会員などへの周知啓発
- 商業施設など集客施設における周知啓発
- イベントなどの機会を捉えた周知啓発
2.接種しやすい環境整備
- 3回目までの接種を希望する方々が速やかに接種できるよう、市町村において個別接種、集団接種を実施。
- 県大規模接種会場（岐阜産業会館）を8月も開設し、都市部における3回目接種を加速化。
- アレルギーなどでmRNAワクチンを接種困難な方に対して組換えタンパクワクチンであるノババックスワクチンの接種を、岐阜県総合医療センターに加え、県大規模接種会場（岐阜産業会館）においても実施。（7月23日～。3回目接種に対応）
- 事業所などにおける、ワクチン接種のための休暇の取得など従業員やその家族が接種しやすい環境づくりを依頼。
(2)重症化リスクの高い方への4回目接種を促進
- 60歳以上の方や18歳以上で基礎疾患のある方に速やかに接種できるよう市町村において個別接種、集団接種を実施。
- 高齢者施設の入所者について、8月までに希望者全員へ接種。
- 接種時期を迎える方（3回目接種から5か月経過）が、速やかに接種を受けられるよう接種券を送付。
- 県大規模接種会場（岐阜産業会館）を8月も開設し、都市部における4回目接種を加速化。
- 事業所などにおける、ワクチン接種のための休暇の取得など従業員やその家族が接種しやすい環境づくりを依頼。（再掲）
- 感染リスクを負いながら業務を行う医療従事者や高齢者施設などの従事者を4回目接種の対象とする国の方針を踏まえて周知及び準備。
療養・検査体制及び感染再拡大時の対応方針
(1)療養・検査体制
1.療養体制
- 病床897床、宿泊療養施設1,998床、合計で2,895床を維持。
- 病院、宿泊療養施設、自宅療養の役割分担による適切な療養体制を継続。
- 退院基準を満たした後も治療が必要な患者を受け入れる「後方支援病床」131床を確保。関係者間で受入条件などの情報共有を徹底し、効率的に運用。
2.自宅療養者支援体制
- 県、岐阜市、看護協会からなる「自宅療養者支援チーム」により、自宅療養者の健康フォローアップ、食料・生活必需品の提供などの支援を実施。
- 全市町村において、県との連携による安否確認や生活物資配送（運送業者ひっ迫時）を実施するほか、状況に応じ市町村独自支援を検討、実施。
※独自支援の取組み事例：食料品・オムツなど日用品の提供、買い物代行、相談窓口設置 - 自宅療養者の症状悪化時には、医師会、訪問看護ステーション連絡協議会、薬剤師会と連携し、適切な医療を提供。
- 協力医療機関(544機関)、歯科医療提供体制など自宅療養支援体制を堅持。
3.検査体制
- 県、市及び診療・検査医療機関による検査体制17,715件/日を確保。
- 薬局などにおいて無料検査を受けられる体制を198か所確保（8月末まで期限を延長）。
- お盆期間中の無料検査の需要増加に対応するため、JR岐阜駅などに臨時の検査拠点を設置。
- 小学校、幼稚園、福祉施設、保育所などの職員に対する予防的検査を実施（8月末まで期限を延長）。
4.新型コロナの後遺症への対応
- 高い専門性と横断的な診療体制を生かし、岐阜大学医学部附属病院において、新型コロナウイルス感染後の後遺症に悩む患者に対する専門外来を実施。
5.ワクチン接種後の副反応などへの対応
- ワクチン接種後の副反応などに対し、かかりつけ医などと県内中核病院との連携による受診・相談体制を維持。加えて、岐阜大学医学部附属病院による、専門的な知見からの医療機関へのサポートを実施。
(2)感染再拡大時の対応方針
| 1日あたりの新規陽性者数が1週間平均700人を超えた場合、以下のとおり対応 |
1.保健所体制の重点化
- 同居家族が感染した際、高齢者、基礎疾患を有する方など、リスクの高い方については行政検査を徹底。
- 高齢者などを多く抱える医療機関、福祉施設においては、濃厚接触者の特定、検査の実施を徹底。
- 10代以下の重症化率は極めて低いことから、学校、幼稚園、保育所などについて検査は基本行わず感染者数などに応じて休校などを施設ごとに判断。
- 事業所については、各事業所において対応。（発熱など症状があれば休める体制の構築を強く要請。）
2.イベントなどにおけるワクチン接種歴、陰性の検査結果の活用
- 全国からの参加者が想定される県主催のイベント、県有施設を活用したイベントであって、マスクを外す可能性のあるものについて、参加者・利用者などの「3回ワクチン接種歴」又は「陰性の検査結果」の確認を実施。
- 市町村や民間事業者にも同様の対応を呼びかけ。
3.学校における対応
＜高等学校＞
- 陽性者が1名判明した時点で、一時的に学級閉鎖。
- 学校が直ちに自宅待機要請者を特定し、自宅待機（出席停止）。
- さらに、感染の拡大状況に応じて、学級閉鎖の継続・解除。
- 部活動も同様の基準で、部活動を停止。
- なお、学級閉鎖中の当該学級に在籍する無症状者(自宅待機要請者除く)は、陰性確認を条件に、部活動公式大会への参加を認める。
＜特別支援学校＞
- 高等学校の基準を踏まえつつ、児童・生徒の状況に応じて柔軟に対応。
＜小中学校、幼稚園、保育所など＞
- 高等学校の基準を踏まえつつ、各施設の実情に応じて判断。
| 更なる感染拡大が生じた場合、以下のとおり対応 |
1.保健所体制の重点化
○1日あたりの新規陽性者数が1週間平均千人を超えた場合
- 個別陽性者への保健所による聞き取り調査を高齢者や基礎疾患がある方など、ハイリスクの方に重点化。
- 濃厚接触者などに対する保健所による検査は、「医療機関・福祉施設」のみに重点化。
2.自宅療養支援の重点化
○1日あたりの新規自宅療養者数が千人を超えた場合
- 健康観察については、重症化リスクの高い方に重点化。
- 食料品、日用品については、家族全員が陽性の場合や1人暮らしの方など外出が困難な場合などに配布。（併せて、食料品などの備蓄を呼びかけ。）
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