高度外国人材等を受け入れる企業を支援します! | 福井県ホームページ

高度外国人材等を受け入れる企業を支援します!

最終更新日 2024年4月30日ページID 054468

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高度外国人材等を海外で育成し、受け入れる企業を支援します。
(ふくい高度外国人材等活躍応援事業)

 高度外国人材等の受入れについて検討する企業(例:優秀な人材の採用が困難な中、高度外国人材等を採用したい。中長期的な海外展開を考えているため、高度外国人材等を採用したい。現在の事業を成長させるために、高度外国人材等を採用したい。 等)について、県が連携協定を締結した海外人材育成・紹介会社を通じて、高度外国人材等(ミャンマー人材)を現地で育成(日本語教育や福井県の地域性等についての研修)し、受け入れる場合に人材紹介に係る費用等を支援します。

 ※高度外国人材等とは、主に技術・人文知識・国際業務など、専門的・技術的分野に従事する人材を指します。技能実習は含まれません。

 

事業概要図

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1 支援対象企業

 高度外国人材等の受入れを検討する福井県内に事業所を置く事業者であって以下のすべてを満たす者を支援対象とします。
 ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金を受給した場合
 または受給する見込みのある場合は支援対象者としません。
(1)雇用保険適用事業所の事業者であること。

(2)厚生労働省および本県が実施する雇用関係助成金について、不正受給をしてから 本補助金の交付申請を行う日の前日まで3年を経過して
   いない事業者でないこと。また、補助金の交付申請を行った日から補助金の交付までの間、不正受給をした事業者でないこと。
(3)労働保険料を滞納している事業者でないこと。
(4)交付申請を行う日の前日から過去1年間、労働関係法令の違反を行っていない事業者であること
(5)福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
(6)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による
   更生手続開始の申立て、または破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
(7)宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある事業者でないこと。
(8)「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
(9)福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。

(10)県税の全税目に滞納がないこと。

※上記(8)、(9)の登録が必要になりますので、ご注意ください。
 それぞれの登録については、下記のリンクから行ってください。

・パートナーシップ構築宣言の登録
 詳細、登録はこちらから→「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

・「社員ファースト宣言」における「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録
 詳細、登録はこちらから→「社員ファースト企業宣言」ホームページ(県労働政策課)

 

2 県と連携協定を締結した海外人材育成・紹介会社(協定事業者)について

会社名 株式会社ジェイサット
所在地

大阪府大阪市淀川区宮原1丁目1番1号 新大阪阪急ビル3階

職業紹介事業許可番号

13-ユー310861

本事業の人材紹介手数料(目安)

高度外国人材等1人あたり 700,000円(税別)

返金規程
(高度外国人材等が自己都合
 により退社した場合)

(1)入社後1か月未満で退社した場合 紹介手数料の80%

(2)入社後1か月以上3か月未満で退社した場合 紹介手数料の60%

(3)入社後3か月以上6か月未満で退社した場合 紹介手数料の40%

(4)入社後6か月以上1年未満で退社した場合 紹介手数料の20%

 ※掲載内容については、目安であり、紹介人材の能力等により変動する場合があります。

 

3 補助対象経費および補助率等

 補助対象経費および補助率等は、別表に記載のとおりとします。また、補助対象経費は、本事業以外の事業に係る経費と明確に区分できるものとします。
 

補助対象経費 内容 補助率
および
補助限度額
補助対象期間

人材紹介に係る費用

人材紹介契約に基づき協定事業者および関係会社に支払う手数料等

補助対象経費の
1/3以内

 

高度外国人材等
受入数1人あたり
300千円

交付決定日から
令和8年3月31日
まで

渡航費用

高度外国人材等が日本へ渡航する際に要する航空機費用、燃油特別付加運賃、
航空保険超過負担料、空港施設使用料、海外空港諸税等

旅費(日本国内)

【宿泊費】
高度外国人材等が日本へ入国後、補助事業者所在地または居住予定地に
移動するにあたり、ホテル等へ宿泊する際に要する費用

【交通費】
高度外国人材等が日本へ入国後、補助事業者所在地または居住予定地に
移動する際に要する費用
(ただし、鉄道賃、船賃、航空機費用およびバス賃を対象とし、
タクシー代、駐車場代、ガソリン代、高速道路使用料は除く。)

在留資格申請等
に係る費用

在留資格申請にあたり、行政書士に申請代行等を依頼する際に要する費用
その他 知事が特に必要と認める費用

 

4 高度外国人材等(ミャンマー人材)受入れまでの流れ

1.事業参加申込                         【11月29日まで】
  (求人内容の提出を含む。)

2.求人内容の調整・協議などを実施                【1月上旬ごろまで】

3.県から事業参加申込結果を通知                 【1月中旬ごろ】

4.補助金の交付を申請                      【1月下旬ごろ】

5.ジェイサットと人材紹介契約を締結               【2月下旬ごろ】

6.外国人材の日本語教育等やマッチングを実施           【最大で令和8年2月ごろまで】
  (会社説明会・面接を実施し、内定者決定、在留資格申請手続き等)

7.高度外国人材等と雇用契約を締結・受入れ            【最大で令和8年3月ごろまで】
  (実績報告提出・補助金受領

 ※この事業では、事業参加申込をもって直ちに人材紹介手数料等の発生が確定するものではありません。
  人材紹介手数料等については、外国人材とのマッチングが実際に成立し、内定者を決定した時と受入れを完了した時に50%程度ずつ分けて
 支払っていただくことを想定しています。

  なお、補助金の交付は原則として精算払のため、補助対象経費(人材紹介手数料、渡航費等)は、企業が一旦全額を負担いただく必要があ
 ります。
  また、上記の「高度外国人材等(ミャンマー人材)の受入れまでの流れ」に記載している日程については、事業参加をお申込みいただく時期
 により前後する場合があります。

 

5 申込受付期間

令和6年4月30日(火)~令和6年11月29日(金)
※ただし、予算上限額に達し次第、募集を締め切ります。

 

6 事業参加申込および補助金交付申請の手続き

 事業計画の認定を受け、補助金の詳細については、以下の募集要領等をよくご確認ください。


 〇ふくい高度外国人材等活躍応援事業補助金 募集要領(PDF形式:383KB)

 〇ふくい高度外国人材等活躍応援事業補助金 交付要領(PDF形式:299KB)

  ・(様式第1号)事業参加申込書(Word形式:33KB)
  ・(様式第1号別紙4)求人票(Excel形式:20KB)
  ・(様式第2号)交付申請書(Word形式:27KB)
  ・(様式第2号別紙3)求人票(Excel形式:20KB)
  ・(様式第3号)変更承認申請書(Word形式:18KB)
  ・(様式第4号)中止承認申請書(Word形式:18KB)
  ・(様式第5号)事業遂行状況報告書(Word形式:19KB)
  ・(様式第6号)実績報告書(Word形式:23KB)
  ・(様式第7号)請求書(Word形式:20KB)
  ・(様式第8号)概算払請求書(Word形式:21KB)
  ・(様式第9号)交付決定前着手届(Word形式:33KB)

 〇ふくい高度外国人材等活躍応援事業補助金 交付事務マニュアル(PDF形式:336KB)

 〇募集案内チラシ(PDF形式:842KB)

 

7 問い合わせ、申込先

福井県産業労働部労働政策課産業人材室
電話 0776-20-0390
FAX 0776-20-0648

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お問い合わせ先

労働政策課産業人材室

電話番号:0776-20-0390 ファックス:0776-20-0648メール:rousei@pref.fukui.lg.jp

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