令和６年全国家計構造調査
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総務省では、都道府県・市町村を通じて、令和6年10月から11月までの2か月間「令和6年全国家計構造調査」を実施します。
この調査は、統計法（国の統計に関する基本的な法律）に基づいて5年ごとに実施しており、全国約9万世帯の方々を対象とした家計における消費や所得に関する調査であり、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。
8月から、調査員が対象地域を巡回しますので、調査へのご理解とご協力をお願いいたします。
調査の概要
目的
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査結果の利用
“あなたの暮らし”を守る社会保障や福祉政策の検討に使われます
全国家計構造調査の結果は、国や地方公共団体において、重要な政策に利用されます。例えば、「介護保険料の算定基準の検討」や「税制改正に伴う政策効果の予測」、「生活保護の扶助額基準の検討」、「所得格差や資産格差の現状把握」などにも調査結果が利用されます。
調査期間
令和６年10月及び11月の２か月間
※調査員は８月から調査対象地域の世帯を訪問いたします。
調査対象
全国から無作為に選定された約90,000世帯が対象となります。
秋田県では、市町村調査（基本調査及び簡易調査）は全13市及び２町（八峰町、羽後町）で実施し、約1,200世帯が対象となります。都道府県調査（家計調査世帯特別調査及び個人収支状況調査）は、秋田市及び大館市で実施し、家計調査の調査世帯のうち約100世帯が対象となります。
調査事項
（1）市町村調査
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の３種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
市町村調査は、３種類全ての調査票に回答をお願いする『基本調査』と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の２種類の調査票に回答をお願いする『簡易調査』で実施します。
（2）都道府県調査（「家計調査」対象世帯への追加調査）
「家計調査」にご回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いします。
・家計調査世帯特別調査
『基本調査』の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を１枚の調査票で調査します。
・個人収支状況調査
通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、
世帯員１人１人に配布する「個人収支簿」で調査します。
調査方法
調査の流れ
調査は、次の流れで実施されます。
調査のしかた
調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を選択することができます。
- 調査員に提出
- 郵送による提出（※注意：「簡易調査」のみ）
- インターネット回答
なお、「都道府県調査」については、家計調査と一体的に実施します。
インターネット回答が大変便利です
インターネット回答では、画面の誘導に従ってスムーズに回答ができ、分からないことがあればチャットで質問ができます。
また、「基本調査」では日々の収入・支出などについて「家計簿」に記入いただく際に、インターネット回答では、レシートを撮影することで「家計簿」への入力を簡略化する機能も備えています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。
個人情報の保護
秘密の保護の徹底
全国家計構造調査は、統計法という法律に基づいて行います。
調査に従事する人（国・地方公共団体の職員、指導員、調査員）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています。また、調査票情報等の利用制限も定められており、秘密の保護の徹底が図られています。
調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。
調査員への指導
県が任用した調査員が調査の依頼や調査票の回収等を行います。
調査員を集めた会議を開催し、世帯のプライバシー意識に対する適切な対応方法、秘密の保護、調査票の厳重管理等について、個人情報の保護を徹底させるために指導をしています。
なお、調査員は秋田県知事が交付した「調査員証」（写真入り）を携帯しております。かたり調査にはご注意ください。