令和６年度秋田県小規模法人のネットワーク化による協働推進事業費補助金について
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事業目的
令和４年度に施行された「社会福祉連携推進法人」の設立を促進するとともに、小規模な社会福祉法人等がプラットホームを設置したうえで協働して実施する、人材確保や事務処理部門の集約化、地域における公益的な取組を支援します。
実施主体
県が実施主体となります。
事業内容
（１）社会福祉連携推進法人の立ち上げ支援
社会福祉連携推進法人の設立に向けた設立準備会の設置や、連携推進業務の実施に向けたリサーチ等の取組を支援します。
（２）法人間プラットフォームの設置運営
以下のアに掲げる取組を必ず行ったうえで、地域の実情に応じてイに掲げるような取組を行うとともに、必要によりウに掲げるような取組を行う者を支援します。また、エ及びオに掲げる取組を併せて行うことができます。
- 法人間連携プラットフォームの設置
- 地域貢献のために協働で実施する取組
- 福祉・介護人材の確保・定着のための取組
- 参画法人の事務処理部門の集約・共同化の取組
- ICT技術活用の取組
- その他必要な取組
補助対象者
秋田県内に主たる事務所を置く、小規模法人等によるグループ
補助対象経費
報酬、共済費、旅費、報償費、賃金、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費、燃料費、光熱水費、修繕料）、会議費、使用料、賃借料、役務費（雑役務費、通信運搬費、手数料）、委託料、備品購入費（単価30万円以上の備品を除く。）、プラットフォームの運営に係る会議の開催経費、地域課題の把握のための調査経費、協働事業の実施に必要な資材の購入費、専門家からの助言に係る謝金、合同研修会や合同面接会の開催経費、事務処理部門の集約・共同化に必要な事務室の確保に係る経費や事務機器の導入に必要な経費、システム構築に係る委託費やＩＣＴ技術導入のための機器・ライセンスの購入費等
補助率、限度額
補助率
１０／１０以内（国庫補助）
限度額
（１）社会福祉連携推進法人の立ち上げ支援
１連携推進法人につき、１回に限り、１００万円以内
（２）法人間連携プラットフォームの設置運営
１プラットフォーム当たり、参画する法人の数によって、次のとおりの金額を基本とします。
| 参画する法人の数 | １プラットフォーム当たりの補助金額 |
|---|---|
| ５法人以下 | １５０万円以内 |
| ６～９法人 | ２５０万円以内 |
| １０法人以上 | ４００万円以内 |
※ 次の事業に取り組む場合には、それぞれ加算額があります。
参画法人の事務処理部門の集約・共同化の取組：３２０万円以内
ICT技術の導入支援：２００万円以内
ダウンロード
補助金の交付要綱
交付申請 様式
- 様式第１号 交付申請書 [17KB]
- 様式第１号別紙 事業計画書 [36KB]
- 様式第２号 変更承認申請書 [17KB]
- 様式第３号 実績報告書 [17KB]
- 様式第３号別紙 事業実施報告書 [37KB]
- 様式第４号 請求書 [19KB]
- 様式第５号 消費税仕入控除税額報告書 [13KB]
応募方法
交付要綱を参照のうえ、交付申請書、事業計画書を以下の問い合わせ先まで郵送またはメールにて送付ください。
問い合わせ先
健康福祉部福祉政策課 監査担当
TEL：018-860-1316 FAX：018-860-3841
E-mail：welfare@pref.akita.lg.jp
申請をお考えの場合は、事前にご相談ください。