福祉医療制度の見直しについて（令和６年８月改正)
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県民の健康保持と生活の向上のほか、子育て世帯の経済的負担を避けるため、令和6年8月から、次の3点について制度改正を行います。
1 乳幼児・小中学生区分の対象拡大
【改正の趣旨】
子育て支援の充実を図るため、乳幼児・小中学生区分の対象を高校生まで拡大するとともに、所得制限を撤廃する。
＜現行の助成内容＞
対象範囲：中学校修了の年度末まで
所得制限：あり 460万円～
自己負担：あり（1／2・1レセプト千円上限）
※0歳及び市町村民税所得割非課税世帯は無償
＜令和6年8月以降の助成内容＞
対象範囲：高校修了の年度末まで（18歳に達した日以降最初の3月31日まで）
所得制限：なし
自己負担：あり（1／2・1レセプト千円上限） ※変更なし
※0歳及び市町村民税所得割非課税世帯は無償
注1 市町村独自の施策により、自己負担を撤廃している場合があります。
注2 市町村独自の施策により、既に医療費助成の対象となっている場合があります。
2 重度心身障害者区分の対象拡大
【改正の趣旨】
精神障害者が経済的な理由で早期の治療を妨げないよう、重度心身障害者区分の対象に精神障害者を加える。
＜現行の助成対象＞
・身体障害者手帳1～3級所持者
・療育手帳A所持者
＜令和6年8月以降に対象となる者＞
精神障害手帳1級所持者かつ自立支援医療（精神通院）受給者
※精神病床に入院した場合の入院医療費は助成対象外
3 訪問看護療養費の現物給付化
訪問看護療養費に係る福祉医療費について、一時的に利用者が立て替えて、市町村に請求する方式（現金支給）から、
訪問看護ステーションからの請求額から予め福祉医療費が控除される方式（現物給付）に変更となります。
控除されるのは令和6年8月利用分からです。