建設業退職金共済制度取扱要領及び入札参加にあたっての留意事項の一部改正について(R5.9.1以降) | 美の国あきたネット

概要

 中小企業退職金共済法が改正され、建設業退職金共済制度における電子申請方式が開始されたことに伴い、電子申請方式の取扱いについて追加します。

 これに伴い、建設業退職金共済制度取扱要領及び入札参加にあたっての留意事項を一部改正しました。

主な改正内容

・証紙貼付方式で退職金共済証紙を購入した場合、掛金収納書を掛金収納書提出用台紙(別紙2)に貼り付けて、工事請負契約締結後、1ヶ月以内に提出とします。

・電子申請方式で退職金ポイントを購入した場合、掛金収納書(電子申請方式)を工事請負契約締結後、40日以内に提出とします。

・工事完成後、工事完成届とともに建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表(別紙5)及び建退共証紙貼付実績書(別紙6)を提出とします。

改正資料

 新旧対照表

 【改正後】建設業退職金共済制度取扱要領

 【別紙2】掛金収納書提出用台紙

 【別紙5】建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表

 【別紙6】建退共証紙貼付実績書

 【改正後】入札参加にあたっての留意事項