ＮＰＯ法人のテロ資金供与対策について
コンテンツ番号：67003
更新日：
内閣府より周知依頼がありましたので下記のとおりご案内します。
対象となるNPO法人の皆様は資料をご確認ください。
対象となる法人
特定非営利活動促進法に定める活動分野のうち、「国際協力の活動」を定款に掲げる法人
概要
近年、海外では、テロリストがテロ活動に必要な資金を調達するために、非営利団体を悪用するケースがみられます。テロリストへ資金が流れ、テロ攻撃が行われてしまった場合、社会経済がこうむる被害は甚大です。このため、国際社会においては、FATF(ファトフ)※と呼ばれる政府間の枠組により、各国が取り組むべきテロ資金供与対策などの国際基準（FATF勧告）が策定されており、日本もその遵守が求められています。
別添の「ガイダンス資料」は、FATFによる国際基準や日本の関係法令を踏まえて、NPO法人の役員や職員の皆様が、自らの法人がテロリストへの資金供与に悪用されないためには、何をしなければならないかを説明しています。テロ資金供与の防止に向けて取り組むことは、テロ活動を未然に防ぎ、自らの法人の健全性を守るだけでなく、法人に寄付を行っている方々の信頼や、非営利セクター全体への社会的な信頼を維持・向上させていくためにも重要です。なお、この「ガイダンス資料」の内容は、NPO法人による自由な市民活動を制限するためのものではありません。
※ FATF（ファトフ）：マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び大量破壊兵器の拡散対策の国際基準を策定し、その履行状況について相互に審査を行う多国間の枠組。
資料・関連リンク
NPO法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス資料(R5.10 改訂版） [PDF形式：2241KB]
内閣府ホームページ「NPO法人のテロ資金供与対策について」（外部サイト）
モニタリングの実施（令和6年度中に順次）
テロ資金供与対策をより実効性の高い取組とするべく、対象活動地域※で国際協力活動を行っているNPO法人を対象に、所轄庁（秋田県）によるモニタリングを実施します。このモニタリングへのご協力は法人の任意に基づきます。
その結果を踏まえ、法人自らがこれまでの活動や取組を振り返り、法人の活動資金の安全性や法人活動への社会的な理解・信頼性の維持・向上へつなげていただきたいと考えております。
なお、対象となるNPO法人に対しては、通知を送付する予定です。
※活動対象地域：FATFの公表する「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に該当する地域。国・地域の詳細は次の資料の2頁目をご参照ください。