ウクライナ情勢・原油価格高騰等に関する事業者（中小企業者）向けの支援について
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県では、ウクライナ情勢・原油価格高騰等の影響を受けている中小企業・小規模事業者の支援を行っており、主なものは次のとおりです。
＜目次＞クリックすると各項目に遷移します。
【総合相談窓口】 （公財）あきた企業活性化センター 秋田県よろず支援拠点 をご活用ください。
https://akita-yorozu.go.jp/（外部サイトへ移動します）
こんな課題はありませんか...？
・売上を伸ばしたい
・経営を改善したい
・生産性を向上させたい
秋田県よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者のため、国が設置した無料の経営相談所です。
ご相談者様の課題に即した複数のコーディネーターによる支援チームを編成し、必要に応じて地域の他の支援機関と連携をとりながらワンストップで総合的・専門的な一貫支援を行います。
（ご相談の申し込みはこちら）
電話：０１８－８６０－５６０５（受付／平日９時～１７時）
FAX：０１８－８６３－２３９０
mail：akita.yorozu@bic-akita.or.jp
資金繰りを改善したい
経営基盤の強化・事業継続等を図りたい
経営課題の解決に向けて専門家の派遣を受けたい
企業規模の拡大や経営の多角化、事業の引継ぎ等を行いたい
急速充電設備設置のため補助金を活用したい
省エネ設備更新緊急支援事業費補助金を活用したい
県内中小企業者が行う、省エネ設備への更新に要する経費の一部を助成します。
詳しくはこちらをご覧ください。
※この補助金の募集は終了しました
産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金を活用したい
原油・原材料等の価格高騰の影響を受ける県内事業者のエネルギーコストの負担軽減を図るため、太陽光発電設備等の整備費用に対し支援します。
詳しくはこちらをご覧ください。
適正取引支援サイトのご案内について
取引環境改善に向けた各種施策やご相談・トラブル等に対応する相談窓口等を紹介しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
「パートナーシップ構築宣言」のご案内について
「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言する国の制度です。
詳しくはこちらをご覧ください。
国の支援策について知りたい
詳しくはこちらをご覧ください。
ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置（外部リンク）
企業の取組事例について知りたい
県内の相談窓口
経営や資金繰り等に関するご相談
各商工会議所
- 秋田商工会議所（電話：０１８－８６６－６６７７）
- 大館商工会議所（電話：０１８６－４３－３１１１）
- 能代商工会議所（電話：０１８５－５２－６３４１）
- 大曲商工会議所（電話：０１８７－６２－１２６２）
- 横手商工会議所（電話：０１８２－３２－１１７０）
- 湯沢商工会議所（電話：０１８３－７３－６１１１）
※受付時間等（各会議所）：月曜日から金曜日（祝日除く） 午前９時から午後５時
秋田県商工会連合会（電話：０１８－８６３－８４９１）及びお近くの各商工会
※受付時間等：月曜日から金曜日（祝日除く） 午前９時から午後５時
秋田県中小企業団体中央会（電話：０１８－８６３－８７０１）
※受付時間等：月曜日から金曜日（祝日除く） 午前９時から午後５時
秋田県よろず支援拠点【（公財）あきた企業活性化センター】（電話：０１８－８６０－５６０５）
※受付時間等：月曜日から金曜日（祝日除く） 午前９時から午後５時
※国が全国４７都道府県に設置した無料の経営相談所です。
多様な分野に精通した専門（コーディネーター）が多数在籍しており、経営上の課題を明確化するとともに、適切な解決策をご提案します。
秋田県信用保証協会（電話：０１８－８６３－９０１５）
※受付時間等：月曜日から金曜日（祝日除く） 午前９時から午後５時
中小企業・小規模事業者の取引上の悩みに関するご相談
「下請かけこみ寺」では、中小企業・個人事業主・フリーランスの皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けています。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。
詳しくはこちらをご覧ください。