特定非営利活動促進法の一部改正(令和3年6月)と押印廃止について

　令和2年12月2日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十二号）」が成立しました（同年12月9日公布、令和3年6月9日施行）。

　本改正法の詳細は、こちら（内閣府NPOホームページ）をご覧ください。

縦覧期間の短縮

• 設立認証の申請の必要書類の縦覧期間が、「1月間」から「2週間」に短縮されます。
• 所轄庁は、遅滞なく、縦覧事項をインターネットの利用等により公表します。
  ⇒この公表は、所轄庁による認証・不認証の決定までの間、行います。
• 申請書や添付書類に不備がある場合の補正期間が、「2週間」から「1週間」に短縮されます。 

住所等の除外について

• 設立認証の申請があった場合に所轄庁が公表・縦覧させる「役員名簿」について、個人の住所・居所の記載部分を公表等の対象から除きます。
• 請求があった場合にNPO法人（認定・特例認定）が閲覧させる「役員名簿」・「社員名簿」について、個人の住所・居所の記載部分を公表等の対象から除きます。
• 請求があった場合に所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名簿」・「社員名簿」について、個人の住所・居所の記載部分を公表等の対象から除きます。 

NPO法人（認定・特例認定）の提出書類の削減

• 「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類について、所轄庁への提出を不要とします。
  ※引き続き「書類の作成」・「事務所への備え置き」・「事務所における閲覧」については、義務とされます。
• 「役員報酬規程」・「職員給与規程」について、既に提出されているものから、内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出は不要とします。

 

申請書等様式内の押印廃止

• 県に提出するＮＰＯ法関係書類については押印不要とし、各種手続きの様式から押印欄を削除します。
• これに伴い、役員の「就任承諾書及び誓約書」や「総会議事録」の謄本への原本証明を不要とします。なお、登記申請手続きに使用する場合は取扱が異なりますので、事前に法務局へお問い合わせください。
  
  
• 各種手続に必要な様式等はこちらをご覧ください。