国土利用計画（全国計画／秋田県計画／市町村計画）
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国土利用計画
１ 国土利用計画の概要
- 国土利用計画は、国土利用計画法第２条に規定されている国土利用の基本理念に即して、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りながら、長期にわたって安定した均衡のある国土の利用を確保することを目的として策定されるものであり、国土利用に関する行政上の指針となるものです。
- この計画は、国が定める「全国計画」、県が定める「都道府県計画」、市町村が定める「市町村計画」の３つによって構成され、都道府県計画は全国計画を基本に、市町村計画は都道府県計画を基本とするとともに、その策定に当たっては国は都道府県の、都道府県は市町村の意見を聞くなど、相互にフィードバックを繰り返しながら調整が図られ、土地利用の基本方向に矛盾のない体系が確保されます。
- 国土利用計画は、国土の利用に関する行政上の指針となるべき性格を有するものであり、国土の利用に関する諸計画の基本となるとともに、民間の諸活動に指針を与えるマスタープランでもあります。逆に、国土利用計画が直接に開発事業の実施を図ったり、直接土地利用を規制するものでもありません。開発事業の決定や土地利用の規制は、国土利用計画の基本方向に従って個別に行うものです。
- 国土利用計画では、次の事項について定めることとされています。
- 国土の利用に関する基本構想
- 国土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要
- ２に掲げる事項を達せするために必要な措置の概要
利用目的に応じた区分面積
国土利用計画においては、利用目的に応じた国土の区分毎に次のとおり定義してそれぞれの面積を算出しています。
| 利用目的 | 区分面積 |
|---|---|
| 農用地 |
農地法第２条第１項に定める農地及び採草放牧地の合計。
|
| 森林 | 国有林と民有林の合計。（林道面積は含まない。） |
| 原野 | 世界農林業センサス林業調査報告書の森林以外の草生地から、採草放牧地及び国有林部分を除いた面積。 |
| 水面・河川・水路 |
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| 道路 |
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| 宅地 |
建物の敷地及び建物の維持又は効用を果たすために必要な土地。
|
| その他 | 国土面積から、上記の各面積を差し引いたもの。 |
２ 国土利用計画（全国計画）
全国計画は国土の利用に関する国の基本となるとともに、都道府県計画及び及び土地利用基本計画の基本となるものであり、国土審議会及び都道府県知事の意見を聴取した上で国が策定するものです。
全国計画の策定状況
| 計画名 | 第一次計画 | 第二次計画 | 第三次計画 | 第四次計画 | 第五次計画 |
|---|---|---|---|---|---|
| 策定年月 | 昭和５１年５月 | 昭和６０年１２月 | 平成８年２月 | 平成２０年７月 | 平成２７年８月 |
| 基準年次 | 昭和４７年 | 昭和５７年 | 平成４年 | 平成１６年 | 平成２４年 |
| 目標年次 | 昭和６０年 | 平成 ７年 | 平成１７年 | 平成２９年 | 平成３７年 |
国土利用計画（全国計画）の概要及び全文
３ 秋田県国土利用計画
秋田県国土利用計画は、全国計画を基本として定められ、土地利用基本計画及び市町村計画の基本となるものです。この計画は、国土利用計画審議会及び市町村長等の意見を聴取し策定されます。
秋田県計画の策定状況
| 計画名 | 第一次計画 | 第二次計画 | 第三次計画 | 第四次計画 | 第五次計画 |
|---|---|---|---|---|---|
| 策定年月 | 昭和５２年３月 | 昭和６１年３月 | 平成８年６月 | 平成２０年１０月 | 平成３０年３月 |
| 基準年次 | 昭和４７年 | 昭和５７年 | 平成４年 | 平成１７年 | 平成２７年 |
| 目標年次 | 昭和６０年 | 平成７年 | 平成１７年 | 平成２９年 | 平成３９年 |
・秋田県国土利用計画（第五次計画）全文のダウンロード（PDF形式） [448KB]
・秋田県国土利用計画（第五次計画）概要のダウンロード（PDF形式） [361KB]
４ 市町村計画
市町村計画は、県計画を基本とし、地方自治法第２条第５項の規定に基づく基本構想に即しつつ、議会の議決を経て定め、知事に報告するとともに、その要旨を公表することとなっています。なお、市町村計画の策定にあたっては、公聴会の開催等住民の意向を十分に反映させるために必要な措置を講ずることとされています。
各市町村の策定状況については、下部の「国土利用計画の策定状況」からご覧ください。